スラップ訴訟を担当した弁護士を被告にするという反撃方法があります。DHC会長からスラップ訴訟を仕掛けられた澤藤統一郎弁護士が考察しています。専門家には、非専門家（素人）とは異なる高度の水準の注意義務が求められ、契約責任も不法行為責任も厳格に論じられなければならない、とする考え方を根拠としています。また、「弁護士職務基本規定」では、違法行為を助長してはならない、依頼の目的が不当な事件を受任してはならないと定めているそうです。
「スラップを受任する弁護士の責任を問うー『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第９７弾」（澤藤統一郎の憲法日記）
私は買い取りを提案しただけで、損害賠償を請求していないのに、債務不存在確認請求で提訴されました。私は瑕疵と不法行為を隠蔽されたから、欠陥住宅という社会問題を提起し、ハウス55住宅の施主や住民に注意を促しただけなのに、名誉毀損で提訴されました。加害者は最初に瑕疵を認めているにもかかわらず。弁護士は隠し撮りした面談のビデオを見ているにもかかわらず。
この名誉毀損訴訟が不当な提訴だと判決されたならば、私は判決を根拠として正当な提訴を行なえます。素人が弁護士を訴えたら面白いですね。注目を集めるかもしれません。社会性の低い弁護士に少しは痛みを理解させましょう。提訴する権利を活用して同じ目に遭わせましょう。僅かな訴額で東京地裁に提訴すれば、それほどお金をかけずに教育できます。
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