街でモデルにならないかとスカウトした後で、アダルトビデオの出演を強要する事例がかなりの数に上ると最近明らかになっています。多くの女性が、契約違反を理由に「莫大な損害賠償を請求する」と所属事務所から脅迫され、家族や友人に知らされるのを恐れて出演しているようです。そして、拒否した女性に2400万円もの損害賠償を請求するスラップ訴訟が提起されていた事実が明らかになりました。
日本弁護士連合会は、アダルトビデオへの出演を拒否した女性に所属事務所が損害賠償を求めた訴訟を巡り、事務所側代理人を務めた宮本智弁護士について「提訴に問題があり、懲戒処分に当たる可能性がある」と判断し、所属する第二東京弁護士会に審査を求める決定をしていました。そもそも、弁護士が関与しなければ罠のような契約書を作成できるはずがありません。刑事事件として立件してもいいのではないでしょうか。
「ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士『懲戒審査相当』 日弁連異例の決定 『正当な活動』反論も」（産経ニュース）
この弁護士の「提訴を理由に懲戒処分されるのであれば、弁護士は依頼者次第で受任を避けるようになりかねず、国民の裁判をする権利が侵害される」という主張は通りません。なぜなら、提訴された者の平穏に生活する権利を侵害しているからです。妥当な提訴でないならば、懲戒処分を受けて当然です。
本当はただの金儲けにすぎないくせに、「国民の権利」を持ち出すのはやめて欲しいですね。「弁護士職務基本規程」は不当な目的の訴訟の受任を禁じています。私も不当な提訴の被害者として、北浜法律事務所・外国法共同事業の弁護士について懲戒請求を行ないましょうか。
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