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    第2 原告「意見書(平成28年1月14日付)」に対する反論

    1 「第1 意見の趣旨」について

    被告は、改めて以下の文書の提出命令を求める。
    (1)平成24年8月4日に、反訴被告東京支社で行なわれた反訴原告と反訴被告の面談において、反訴被告が録音した音声もしくは録画・録音した映像すべての記録
    (2)House55住宅を建築するための本件建物施工時の設計図書(設計図及び仕様書)
    (3)本件建物の工事監理者である反訴被告社員(当時)・○○○○(一級建築士大臣登録第121924号)が作成した本件建物の工事監理報告書

    2 「第2 意見の理由」について

    原告は、縷々提出できない理由を述べているが、(1)の記録は原告の虚偽主張を明らかにし、反訴請求の法的根拠を証拠調べとともに基礎付けるものである。また、(2)の設計図書は規格住宅には必須であり、基本的な設計はどんな住宅でも共通している。それが型式適合認定であり、リフォームに対応するために住宅メーカーが廃棄せずに保存しているものである。(3)は本件建物建築時から存在しないのであり、原告が本件建物を監理したと主張するためには提出しなければならない。


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    第3 原告「準備書面(3)(平成28年3月3日付)」に対する反論

    1 「第1 被告第4準備書面『第1 瑕疵の立証』に対する認否」について

    原告は、「各瑕疵を根拠付ける調査資料としては、本件建物の竣工から20年経過した後の調査による」と虚偽を述べているが、ハウス55住宅仕様及び住宅金融公庫融資住宅共通仕様書は建築当時の基準であり、乙31号証及び乙32号証は建築中の写真である。まして、密閉された壁体内部の施工内容や床下基礎の施工内容が建築時から変化することは有り得ない。さらには、建築基準法第20条、建築基準法施行令第41条及び善管注意義務は竣工時に限定されるものではない。

    また、原告は調査方法の中立性に疑義があるとも主張しているが、瑕疵一覧表にまとめている内容は誰にでも確認できるように、公的な基準や本件建物建築時及び損害発覚時の写真といった客観的な証拠を根拠としている。住宅検査センター鵜澤寛の調査結果だけに基づいているわけではなく、原告の主張は極めて失当である。

    しかも、原告代理人は相変わらず、平成24年8月4日の面談が3日であるという事実誤認を行ない、「施主」の意味さえ理解していない。その上で、調査の申し出を拒まれたと虚偽を述べ続けているが、原告は本件建物の写真と映像によって、平成24年から欠陥原因及び欠陥現象を細部まで把握できる状況にあった。「各現象の存否については不知であると言わざるをえない」という主張は通らない。

    他にも原告は、「被告は、住宅瑕疵担保責任保険の施工基準(乙85)や、JASS27の基準(乙88)についての違反を主張しているが、これらはいずれも、本件建物の施工時には制定されていない基準であり」というすり替えを行なっているが、この点において被告は社会通念上求められる技術水準に相違していると述べているだけである。そして原告は、「住宅金融公庫の基準(乙84)については、あくまで公庫融資を受けるための基準に過ぎず」と詭弁を弄しているが、外壁通気工法を採用している本件建物は住宅金融公庫から融資を受けて建築しているのだから、明らかな違反である。

    よって、被告第4準備書面にある通り、本件建物の建築工事に瑕疵があることは明白で、原告が瑕疵を認識していた事実も疑いようがない。


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    2 「第2 被告第4準備書面『第2 違法性の阻却について』に対する認否」について

    原告は、縷々同じ虚偽を繰り返すばかりで、被告第4準備書面「第2違法性の阻却について」に対する認否になっていない。

    施工者である訴外青木興業株式会社(以下「青木興業」とする)の社員・○○○○(三島営業所)と○○○(工事部)は、平成24年7月1日に本件建物を訪れて、現地調査を行なっている(乙16号証/3ページ)のであり、それ以上の調査を求めなかった。仮に、被告が原告の調査を拒否したとしても、あるいは監理者である原告に解決金を要求したとしても、本訴とは何ら関係がなく、不法行為となる事実でもない。原告は、本件ブログや本件映像を原因とする名誉毀損を全く立証できないので、一切関係のない主張を繰り返しているのだ。こうした事実は反訴請求を基礎付ける根拠となる。


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    3 「第3 訴状別紙記事目録の修正・追記」について

    原告が主張する訴状別紙記事目録の分類は、何ら分類になっていない。また、何一つ事実を摘示しておらず、不正確な内容に終始している。

    「①」として原告は「瑕疵があることを前提とした表現」としているが、被告は専門家が判定した瑕疵の根拠を原告に渡し、本件ブログにおいても明確に示している。しかも、「欠陥住宅を販売する業者であることを殊更に表現」としているが、被告は「欠陥住宅を販売する業者」などとは一切記述していない。被告は、原告が建築士法に違反して、本件建物の監理を行なわなかったと記述しているだけである。そして、これらが同じ分類であるという主張も非論理的で、理解不能である。

    「②」として原告は、「青木興業の交渉態度、訴訟での態度に不誠実がある、脅迫的であるとの表現」、「訴訟上の判決が不当であること」、「社会的責任を果たしていないかのように受け取られる表現内容」としている。しかし、原告は青木興業に対する被告の記述について不法行為を主張できる法的立場にない。また、判決に対する批判は民主主義の基本中の基本である。さらには、「果たしていないかのように受け取られる」では、不法行為とする根拠が全く不明である。そして、これらがなぜ同じ分類になるのか理解不能としか言いようがない。

    「③」として原告は、「原告の企業としての体質を批判する表現」、「企業の不祥事」、「社会的責任を果たしていないかのように受け取られる表現内容」としている。しかし、一般的な批判は言論の自由そのものである。また、他の企業の不祥事という事実の摘示が、なぜ原告の名誉を毀損することになるのか皆目不明である。それでも原告の名誉を毀損していると主張するのであれば、少なくとも具体的な事実を摘示した上で因果関係を立証しなければならない。しかも、「②」と「③」にある「社会的責任」を分類するに足る論理も根拠もない。

    つまり、原告は、被告が名誉を毀損しているという事実をひとつも摘示できず、法的根拠を何一つ示せないのである。従って、「ブログタイトルと相まって、原告の社会的評価を著しく低下させる」ことは不可能で、本件ブログに不法行為が存在しないことは客観的に明らかである。


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    第4 原告「準備書面(4)(平成28年3月00日付)」に対する反論

    1 「第1 本件ブログ記事が一体の表現として原告の名誉を著しく毀損すること」について

    原告が引用した判例は、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従う場合、その記事が事実に反し名誉を毀損するものと認められる以上、これをもつて名誉毀損の記事と目すべきことは当然である」である。

    判例は、新聞を隅から隅まで詳細に読まなければわからないような表現では、真実の摘示に当たらないと判示しているにすぎない。名誉を毀損していると主張する要件として、不法行為を構成する文言や表現を摘示しなくても構わないという判例ではない。具体的な事実に基づかない訴訟など有り得ないのであり、名誉毀損を根拠とする不法行為に基づく損害賠償請求権は、以下の①から⑤の事実がある場合に発生する。しかし、原告はいずれも主張・立証していない。

    ① 社会的評価を低下させる事実の流布
    ② ①による社会的評価の低下
    ③ 故意または過失
    ④ 損害の発生及び損害額
    ⑤ ③と④との因果関係

    そして、原告が不法行為を構成する文言や表現を摘示できないということは、一般読者が「普通の注意と読み方」で、「当該記載の記事全体における位置付けや表現方法ないし態様、前後の文脈等を総合して判断する」場合には、真実を正しく理解して、住宅建築や購入の参考としたり、民事訴訟の参考としたりするということである。まして、原告及び青木興業の主張は全て掲載されており、債務不存在確認請求事件(平成24年(ワ)第30256号)と損害賠償等請求事件(平成25年(ワ)第11361号)の準備書面及び判決文も掲載されているのだから、被告は原告の名誉を毀損できない。つまり、どこにも不法行為はないのである。

    仮に、不法行為があるとしても、憲法第21条は表現の自由を保障しているのであり、被告第4準備書面「第2 違法性の阻却について」で述べたように、被告の違法性は阻却される。原告の「全ての記事について、削除を求める」、「不法行為の個数としては、1個である」という主張は、自分が気に入らない言論をただただ潰して葬り去りたいという、身勝手極まりない、不法行為に相当する提訴の動機を具現化している。

    なお、原告代理人は、請負と売買の違いを理解しておらず、施工者と設計・監理者の義務さえ理解していないようである。被告は、原告が欠陥住宅を施工しているとも、被告が買主であるとも一切記述していない。


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    2012年6月30日に我が家の欠陥被害が発覚してから、昨日で4年が経過しました。相変わらず理解力が乏しく、正義もなく、損得計算もできず、ITリテラシーも低い加害者に私は苦しめられています。私達が最初に提案した通り、我が家を買い取って全棟検査を行なっていれば、こんな無駄な争いを避けられたのに。社会常識があれば容易に理解できたはずですが、問題が起きればすぐに提訴する業界には、非を詫びる事例さえないのだと知りました。

    熊本地震でも多くの住宅が倒壊して、大勢の命が失われました。阪神淡路大震災で倒壊した住宅は、かなりの高率で欠陥住宅だったと判明しています。地震大国日本では欠陥住宅が建て放題になっている状況ですから、圧死は決して他人事ではありません。ある日突然被害者になった私達が見本です。たまたま私達が居住している最中に大地震が起こらず、死ななかっただけです。今度はどこで大きな地震が発生し、誰が欠陥住宅に殺されるのでしょうか。

    さて、我が家の欠陥を公開した2012年7月10日に156円だったヤマダ・エスバイエルホームの株価は、1年前にはに95円でしたが、昨日は69円になりました。約44%です。それでも経営者が責任を取らないのですから、投資家はさらに離れていくかもしれませんね。あなたは、被害者を二度も提訴した、常軌を逸した加害者に将来があると思いますか。住宅は建てて終わりではありません。10年後、20年後、30年後も見据えて建築を依頼しましょう。


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    ロッキード社の大型旅客機「トライスター」購入をめぐって、元首相田中角栄氏と丸紅、全日空が賄賂をやり取りした「ロッキード事件」をご記憶の方は多いかと思います。当時、私は中学生だったので事件の全容を正しく理解できませんでしたが、どうやら真相が解明されたのは一部にすぎなかったようです。工作資金の総額は40億円を超えるという報道もありますが、丸紅を経由して田中角栄氏に渡った「丸紅ルート」と全日空から政界へばらまかれた「全日空ルート」しか解明されていません。

    児玉誉士夫氏を経由して小佐野賢治氏に渡った「児玉ルート」は大半が未解明で、防衛庁が対潜哨戒機P3Cオライオンの導入を決めた売り込み工作については闇に葬られています。こうした闇を明かすべく作られたNHKスペシャルの未解決事件シリーズが、7月23日(土)に実録ドラマとして放送されるそうです。

    NHKスペシャル 未解決事件File. 05
    ロッキード事件実録ドラマ 特捜部極秘ファイル 前編・後編
    2016年7月23日(土)午後7時30分~9時58分

    そうそう、榎本美恵子さんの「蜂の一刺し」は痛快でした。小佐野賢治氏や丸紅の伊藤宏専務、全日空の若狭得治社長らが「記憶にございません」と連発していましたが、現代でもやましい奴らはとぼけています。この未解決事件シリーズでは、第3弾の「尼崎殺人死体遺棄事件」で主演した烏丸せつこさんの超リアルな演技に驚きましたが、今回の「ロッキード事件」にも期待が持てそうです。日本は、賄賂が当たり前だった時代から、企業の社会的な責任が問われたり、政治家の身体検査が行なわれたりする時代に変わりました。

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    ロッキード事件で元首相田中角栄氏が逮捕されてから40年。事件の実相を知るための第一級の資料が次々に発掘されているそうです。また、アメリカで発掘された内部資料や元米政府中枢への取材から、アメリカの世界戦略においてロッキード事件が果たした役割も明らかになってきたようです。NHKスペシャル未解決事件シリーズ第5弾は二夜連続で、ドラマに続いてドキュメンタリーを放送します。

    NHKスペシャル 未解決事件File. 05
    ロッキード事件ドキュメント 衝撃のスクープ 40年目の真実
    2016年7月24日(日)午後9時00分~9時58分

    NHKは歴史的スクープをドキュメンタリーで浮かび上がらせると解説していますが、事件の真相に迫る新たな事実を見つけたのかもしれません。関係していた多くの人達は故人となっているので影響はないと思いますが、現在も健在な政治家はビビっているかもしれませんね。時代が変わっても権力にしがみついている老人は、見苦しいとしか言いようがありません。


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  • 07/07/16--13:30: ストップ!暴走社長
  • 日経ビジネス2016年6月20日号で、このところ目立っている社長の暴走について特集が組まれていました。編集長の視点には「日本企業が『ウチの会社』的な意識を捨てきれずに、会社を強く、大きくすることだけをこのまま目指せば、結末は悲惨である。今世紀中に世界の孤児となるだろう」という25年前の竹内弘高氏(現ハーバード・ビジネス・スクール教授)の指摘が紹介されていますが、拡大路線しか知らない社長は現在でも跋扈しています。

    「ストップ暴走社長 経営者が語る『我が抑止術』」(日経ビジネス)

    このイラストが面白い!暴走族お決まりの後ろに跳ね上げたシートに「喧嘩上等」とは、誰をモデルにしたのでしょうね。この特集では色々な記事が組まれていますが、中でも「『裸の王様』にならない私の抑止術」には興味を惹かれます。裸の王様のような社長とそうではない社長はどこが異なるのか。どういう社長が暴走するのか、みんなで勉強しましょう。

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    大企業のトップにいると、命令一つで何でも部下が進めてくれるので、新しいツールに対応する必要はないかもしれません。例えば、国際電話のかけ方だって秘書にやらせれば覚える必要はありません。ファックスを送れと言うだけで、自動的にファックスは送られます。羨ましい限りですね。でも、ITはそういう単機能のツールではありませんでした。Information Technologyという言葉の通り、ITは仕組みであり、コミュニケーションであり、社会そのものとして機能しています。そんな当たり前の事実さえわからない「デジタル音痴社長」が今でもいるようです。

    「デジタル音痴社長 会社を滅ぼす」(日経ビジネスONLINE)

    まさか、自分でメールをやり取りできないとか、Webページを閲覧できないとかの低レベルな社長はいないと思いますが、ITが苦手なトップでは、会社を伸ばすことも守ることもできない時代が到来したそうです。だとしたら、そういう社長にはさっさと退任してもらいましょう。今さらITを理解した経営が身に付くはずがありません。デジタル音痴社長が会社を滅ぼすという見解は、その通りだと私は思います。


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    企業が嘘をつくと手痛いしっぺ返しに遭うという、至極真っ当なマーケティング理論をまとめた「ウソはバレる」という書籍が出版されています。マーケティングの「定説」の数々は「スマホ」や「レビュー・サイト」によってその9割が無力化されたと説明されています。でも、過去の成功体験を忘れられないデジタル音痴社長には理解できないのでしょうね。

    「ウソはバレる―『定説』が通用しない時代の新しいマーケティング」(DIAMOND online)
    ◯◯がマーケターを駆逐する!?
    1ミリも盛れない時代のサバイバル戦略とは

    ブランドを「殺した」のは誰だ?
    ある「高級」チョコレート店の悲劇

    なぜiPhoneは「ユーザーの写真」を
    広告に使うようになったのか?

    「価格比較サイトやレビュー・サイトを調べられたら、真実が一発でわかってしまう」「情報を握っている現代の消費者にはすべてお見通し」「つまり、『ウソはバレる』ということ」「ますますウソはバレやすく、消費者は騙されにくくなる」「顧客はすべてお見通し」「見抜いた消費者は、必ず『声』をあげる」とは、私の考えとかなり一致しているようです。「ノカ・チョコレート」のような恥ずかしい思いをしたくないならば、経営者は誠実に業務を遂行し、顧客と信頼関係を構築するしかありません。

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    不正な燃費測定方法を採用していたスズキが、静岡県浜松市で株主総会を開きました。鈴木修会長は、この総会で株主の質問に対して「47都道府県のディーラーを回ってお詫びを申し上げて参っている。現在までに14県を回った。総会が終わったら北海道から東北6県を回る。ディーラーからは激励が非常に多い。私達も信頼を受けているとつくづく思いながらお願いに回っている」という回答を行なっています。

    「『会長辞めろ!』株主の追及に鈴木修会長は…
    再発防止への責任全うが『男として大切』、会場は拍手喝采」(日経ビジネスONLINE)

    なるほどカリスマ経営者です。86歳という高齢にもかかわらず、全国のディーラーに自ら出向いて謝罪する責任感に敬服します。どこかの経営者とは異なり「再発防止」に自らの命をかけています。鈴木氏は権力にしがみついている老人には見えず、その語り口などに誠実さが感じられるから苦境にあっても支持されるのでしょう。カリスマ性がないのにカリスマ経営者のごとくマスコミが扱う経営者もいますが、専制君主とカリスマを混同してはいけません。

    そういえば、三菱自動車の会長は記者会見での謝罪しか記憶にありませんが、下請や孫請けの工場などに謝罪しているのでしょうか。会社が誰のものか理解していない経営者は、従業員にとっても、取引先にとっても、消費者にとっても、株主にとっても不要です。さっさと交代してください。謝罪できない、しない、俺様が正しいという裸の王様はそこら中にいるので、鈴木会長の素晴らしさが際立つのでしょう。


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    池井戸潤氏の小説「空飛ぶタイヤ」の販売部数が100万部を超える勢いです。池井戸潤氏は「倍返し」という決め台詞の大ヒット作「半沢直樹」の作者でもありますが、三菱自動車が再び不正を行った影響で注目を集めました。三菱自動車本社の幹部社員が「読み終わるころにはうちの組織や体質が真実のまま書かれていることに納得するほかありませんでした」と語ったそうですが、今になって納得しているその感覚の鈍さに呆れます。

    「三菱自動車、歪んだ『エリート意識』の末路~10年前に書かれた池井戸潤『空飛ぶタイヤ』の洞察力がスゴい」(現代ビジネス)

    私は、当ブログの2012年8月31日の記事「エス・バイ・エル社員の方々へ」(http://blogs.yahoo.co.jp/goinkyo_suzuki/61476920.html)の中で「空飛ぶタイヤ」に触れていたのですが、ヤマダ・エスバイエルホームも同様に鈍い会社でした。悪事を隠蔽する企業に勤める人はこの本を読んだり、ドラマを見たりして学んではいかがでしょうか。リコール隠しを行ない、歩いていた母親が殺された事故の原因をしらばっくれた「ホープ自動車」の対応は、まるで欠陥住宅メーカーの対応です。


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    東日本大震災では津波にばかり注意が集まってしまいましたが、揺れによって住宅に被害が生じている事例は少なくありません。中でも、福島県の南福島ニュータウンで築1年の住宅が震度5強で酷く損壊した事実はフジテレビ系列で放送されました。17年前に福田組が造成を行ない、2010年に一条工務店が施工した住宅です。

    「東日本大震災『震災と我が家』 寿命わずか384日。マイホームの記録」(ANZAI)

    地盤に問題があったりホールダウン金物が緩んでいたりしたようですが、住宅メーカーお決まりの全否認で一条工務店は争っています。既に訴訟になっているそうですが、これが天災として扱われるならば、ますます日本は欠陥住宅建て放題になってしまいます。津波で流された住宅の中にも、本当は数多くの損壊した欠陥住宅があったはずだから、住宅メーカーは津波に感謝しているかもしれません。

    そうそう、我が家を担当したエス・バイ・エルの営業担当者は、一条工務店に移って関西地域で営業にあたっているそうです。施工現場の不祥事をなくしてもらわないと営業なんて成り立ちませんね。でも、住宅メーカーは社内から改革しようとしません。だから、私達が唯一取れる手段は、欠陥住宅や二次被害となる酷い対応を市場原理によって淘汰することだけです。


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    またやってしまったというか、ついてないというか、NHKスペシャルで再び失態です。「ミラクルボディー/第1回 世界最強の人魚たち シンクロナイズドスイミング ロシア代表」(http://www.nhk.or.jp/special/miraclebody/005/index.html)が再放送されない気配です。

    ロシアのスポーツ省が主導して同国選手の禁止薬物使用を隠蔽していたと、数日前に世界反ドーピング機関(WADA)が断定した影響でしょう。2015年の世界大会でロシアのシンクロチームにも不正があったと断定されました。ミラクルボディは禁止薬物の使用によって作られていたわけです。

    「ロシア、リオ追放も…ソチで検体すり替え、国ぐるみのドーピング断定」(SANSPO.COM)

    「『ドーピングはシンクロにも』 井村HC“暴露”発言の狙い」(日刊ゲンダイDIGITAL)

    それにしても、以前から上記のように指摘されていたのに、脇が甘いとしか言いようがありません。私は録画を一昨日見たのですが、「これって大丈夫?」と感じていました。不確かな情報を垂れ流すようでは、公共の電波を使用する資格はありません。今度の「ロッキード事件」で挽回してください。



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    NHKスペシャルの未解決事件File. 05「ロッキード事件実録ドラマ 特捜部極秘ファイル 前編・後編」と「ロッキード事件ドキュメント 衝撃のスクープ 40年目の真実」の再放送はまだ予定が発表されていません。NHKスペシャルは翌週の平日深夜に再放送されるケースが多いので、おそらくは7月27日(水)~29日(金)の深夜あたりでしょうか。

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    ちょっと古い事例ですが、大震災で半壊しても瑕疵が認められた訴訟があります。阪神・淡路大震災で自宅が地盤沈下で傾くなどの被害を受けたのは手抜き工事が原因だとして、芦屋市内の男性が三井ホームに損害賠償を求めて提訴しました。神戸地裁(紙浦健二裁判官)は欠陥工事と認定し、同社に約2,800万円の支払いを命じています。

    "手抜き工事"に賠償命令 報告書改ざん 震災で半壊(神戸新聞 WEB NEWS)

    三井ホームは「結果として判断ミスはあったが、改ざんの意図はない」と釈明していますが、土地調査会社の担当者が証拠とともに証言しています。苦し紛れの嘘はやめて欲しいですね。三井ホームと言えば高級住宅だと思いますが、なぜ見積を安くするためにそんな改ざんをしたのでしょうか。高級住宅を建てる施主が、必要な費用をケチるとは思えません。「社員教育を徹底します」とか「今後の業務に活かします」とか「大変申し訳ありませんでした」とか、自社の非を認めたらどうでしょう。本当にどうしようもない業界です。


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    欠陥マンションとして有名な「大津京ステーションプレイス」で新たな動きがありました。被害者の不動産会社大覚は、数々の欠陥・手抜き工事を行っていた南海辰村建設であれば、旭化成建材のような杭の欠陥・手抜き工事を行っているのではないかと疑念を持ち、杭の調査を実施したそうです。なんと「調査を実施した6本の杭のうち、2本の杭が支持層に到達しておらず支持力不足となっている」、「調査を実施した残り4本の杭についても、支持層への根入れ深さが不足している」という結果でした。

    「やっぱりあった!!杭の欠陥工事」(南海辰村建設 大津欠陥マンション訴訟専用ブログ)

    やはり、建物の瑕疵が1ヵ所あったならば、他にも数多くの瑕疵があるのです。ということは、南海辰村建設が施工した他のマンションにも瑕疵があるかもしれません。旭化成建材は、その後いくつもの不正が明らかになりました。東亜建設工業も同様です。我が家にも山ほどの瑕疵がありましたが、青木興業はそれ以前に発覚していた同様の損害を3件を隠蔽していました。つまり、欠陥住宅を建てているような事業者は、他にもいくつもの欠陥住宅を建てていると推測できるのです。


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