除斥期間を否定した民法改正案がようやく成立する見込みとなりました。自民党が「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について衆院本会議で審議入りさせるために、公明党が主張していた債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立とセットで合意したようです。法案審議は（1）民法改正案（2）共謀罪法案（3）刑法改正案の順となります。
「共謀罪」法案、６日審議入り＝民法・刑法も成立期す－自公合意（時事ドットコムニュース）
先日、民進党は共謀罪法案に反対するために民法改正案の審議を欠席しました。どういうつもりでしょうか。全く無関係の両法案を政争の道具にしています。そんなことをやっているから国民から見放され、「安倍一強時代」が続いて森村学園や加計学園のような疑惑が起きるのです。
さて、これで「除斥期間」という最高裁が立法した判例は通用しなくなります。裁判官は「建物引き渡し時に、密閉された壁体内部の瑕疵と不法行為に気付いて権利を行使できたはずだ」などという不合理極まりない判決を出せません。しかし、これだけでは土建屋の態度は改まらないでしょう。相変わらず談合と天下りにまみれて、国民の税金をむさぼっている業界です。やはり、情報公開によって悪質企業を淘汰するという経済原則が、土建屋を正す最も効果的な手段ですね。
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