２ ヤマダ電機の不当な提訴と争い
訴外株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」とする）は、反訴被告に対する議決権を５１．７８％保有している親会社である。そのヤマダ電機は、株式会社日経ＢＰ社を名誉毀損で提訴して、敗訴が確定した後で、さらに株式会社ケーズホールディングスに対して営業妨害を根拠として提訴した（乙７８号証）。自社が最下位となったアフターサービスランキングで１位になった同業他社が、宣伝にその雑誌の記事を利用したのは不法行為だという主張で、誠に身勝手で常軌を逸した提訴である。
また、ヤマダ電機は、株式会社コジマに対して、景品表示法違反、不正競争防止法違反、営業妨害及び名誉毀損、独占禁止法違反を根拠として損害賠償請求事件を提訴した結果、一審二審ともに敗訴している（東京高等裁判所知的財産第１部 平成１６年（ネ）第３３２４号 損害賠償請求控訴事件／原審：前橋地方裁判所 平成１４年（ワ）第５６５号）。店舗にて「ヤマダ電機より安くします」との表示を行った同業他社の宣伝文が、自社に損害を与えたという言い掛かりに等しい提訴だ。ヤマダ電機は他社よりも安くすると宣伝して業績を伸ばしたのだから、甚だしく矛盾した主張である。
そして、ヤマダ電機は、従業員の過労自殺を労働基準監督署が労災認定した事案においても、遺族の損害賠償請求に対して自社の非を認めずに争っている（乙７９号証）。労働基準監督署によると、死亡前1カ月の残業時間は１０６時間２１分に上り、新店舗開店直前は１週間で４７時間３０分に達していたという。精神障害を発症し、自分が何をすればいいかわからなくなり、フロア長としての職責を果たせなくなっていたと認定したのだ。にもかかわらず、ヤマダ電機は、労災認定そのものが事実誤認による誤った結論だと主張している。
要するにヤマダ電機は、気に入らない相手をすぐに提訴して嫌がらせを行なう会社であり、自分の非を認めて話し合いで解決しようとしない会社なのだ。つまり、裁判制度の悪用が常態化していることは疑いようがなく、そのヤマダ電機の代表取締役社長兼代表執行役員ＣＥＯの○○○は、子会社である反訴被告の最高経営責任者である。