築地市場の豊洲移転にかかる総事業費は、2011年2月時点で3926億円だったのに、2015年3月には5884億円にまで膨らんでいます。建築業界は、資材が高騰したとか人件費が上がったとか、都合の良い言い訳をしますが、2011年に3926万円で販売されたマンションと同等のマンションが、4年後に5884万円で販売されたのでしょうか。約50％の増加ですが、マンションの販売価格はそんなに上昇していません。
「小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成28年8月31日）」（東京都）
また、東京都の局長の多くは、8月24日に開かれた「都議会のドン」内田茂・東京都議（自民党）の政治資金パーティーに出席していました。ということは、豊洲市場の積算根拠は無いに等しく、業界と癒着した議員及び公務員のお手盛りで決められいる可能性があります。そもそも、ゼネコンは示し合わせたように入札を不成立にさせておきながら、みんなで仲良く99.87％の落札率で受注しています。全ての建物の設計が随意契約で日建設計に委託されたのは、全ての建物の地下に空洞をこっそり作るためでしょう。
「豊洲新市場まさかの入札不調、大手がそろって辞退」（日経アーキテクチュア）
「豊洲 土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコンが受注」（週刊文春）
そして、こうした疑惑は豊洲移転問題だけではなく、東京五輪においても浮上しました。当初の予算は無視されて、2兆だの3兆だのと数字は膨れ上がりましたが、ここでも同様の構図が見て取れます。環状2号線の「虎ノ門－豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路」とは驚きました。内田茂都議が役員を務める会社が、豊洲新市場の電気工事を受注していた件は広く報道されましたが、そんなことは氷山の一角にすぎないのかもしれません。
「都議会のドンとは20年来の盟友 森喜朗親密企業が五輪案件を続々受注」（週刊文春）
「都議会のドン『五輪道路』受注業者から献金」（週刊文春）
知れば知るほど、闇の深さに気が滅入ります。この状況で、政治屋と土建屋と公務員の間で不正な利益供与が行なわれていないならば、その方が不思議です。ゼネコンに天下っている都職員も少なくないという報道もあります。このままでは日本が土建屋に滅ぼされてしまうでしょう。1000兆円を超える借金大国の元凶は、土建屋と政治屋にあるのですから。築地市場の豊洲移転に絡む工事について、公正取引委員会は官製談合を調査し、東京地検は贈収賄事件として捜査すべきです。
提供：東京都中央卸売市場