ちょっと古い情報ですが、ヤマダ電機がエス・バイ・エルを子会社にしたときにインサイダー取引が行なわれていました。金融庁は広島県在住の男性に対し課徴金納付命令を出しています。元同僚のヤマダ電機社員から事前に入手したTOB（株式公開買い付け）の情報に基づき、公表前にエスバイエル株を買い付けていました。
「金融庁、エスバイエル買収巡るインサイダーで課徴金」（日本経済新聞）
「公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」（金融庁）
通常、インサイダー取引では情報を提供した社員などが株の売買で得た利益を山分けすると思うのですが、このヤマダ電機の社員はどうだったのでしょうね。この事案とは別に、ヤマダ・エスバイエルホームの管理職がインサイダー取引に関与したという疑惑について、私はその管理職の近親者から聞いています。現時点で事実かどうかは断定できませんが、おそらく証券取引等監視委員会に持ち込まれていると思うので、そのうち真偽が明らかになるかもしれません。
住宅建築を依頼する場合、あるいは分譲住宅を購入する場合は、多くの人が金融機関を紹介してもらったり、収入や勤務先を伝えたりして、かなりの個人情報を事業者に提供することになります。住宅展示場のアンケートでも、ある程度の情報を書かざるを得ません。あなたが取引する相手は情報管理を徹底できるのかどうか、しっかりと企業情報を調べましょう。