南海辰村建設が施工した欠陥マンション「大津京ステーションプレイス」が、日経ビジネスオンラインで記事になっています。日本の住宅に関する根源的な問題点を取り上げた「家の寿命は20年 消えた500兆円のワケ」というシリーズの中で、「青田売り」として取り上げています。
「欠陥だらけ？大津マンション訴訟合戦」（日経ビジネスONLINE）
南海辰村建設は「このマンションには瑕疵がない」と文書にしていますが、一審の判決でさえ地下の漏水などを瑕疵として認めています。それにしても、マンションとして最低限の機能さえ保持していないこの状態で、「瑕疵がない」とは呆れる他ありません。この欠陥の被害に遭った大覚では、以下のブログで反論しています。
「日経ビジネスオンライン」での南海辰村建設の身勝手な言い分（南海辰村建設 大津欠陥マンション訴訟専用ブログ）
（ここから引用）
水野工事部長は取材で「判が押された書類を我々は持っている」と述べていたとのことですが、そのような書類は第一審でも控訴審でも証拠書類として提出されていません。弊社が了承し、捺印した書類自体そもそも存在していません。
水野工事部長は「大覚側が知らないはずはない」と言っていますが、このような建築技術に関わるようなことを弊社が知っているはずはなく、了承するわけがありません。
（引用ここまで）
どうやら、我が家の被害と同様に、加害者は嘘をつきまくっているようです。でも、南海辰村建設は少しはマシな部類かもしれません。大覚に対して名誉毀損だという訴訟を提起していないのですから。ヤマダ・エスバイエルホームが名誉毀損で私を提訴している状況が、どれほど異常なことか誰の目にも明らかにしてくれました。
やはり、民事訴訟にこそ、裁判員制度が必要です。真っ当な感覚の裁判が行われれば、開き直った虚偽は直ちに通用しなくなるでしょう。土木建築業界にはびこっている裁判の悪用を一掃できます。悪意ある事業者や弁護士を淘汰できます。子供が嘘をついたら「嘘つきは泥棒の始まりだよ」と叱るのではなく、「嘘つきは土建屋や弁護士の始まりだよ」と戒めましょう。