残念なお知らせです。大和ハウスも自分の非を認めずに裁判所に持ち込みました。残念というのは、施主にとって残念な対応が行なわれただけではなく、ブランドコミュニケーションを理解できない大和ハウス経営者に対する私の感想でもあります。顧客と争って何のメリットがあるのでしょうか。
「大和ハウス代理人弁護士から手紙が届きました」(大手ハウスメーカー(大和ハウス)新築建売トラブル日記)
不動産適正取引推進機構や住宅紛争審査会がなぜ存在するのか、大和ハウスはまるで尊重していないようです。簡易裁判所に調停を申し出たということは、極めて低い金額で決着させようという魂胆でしょうか。それとも、地方裁判所に進むことを前提として、施主に弁護士費用を余計に負担させようという魂胆でしょうか。自社のWebページに掲げた「万一の紛争にスピーディーに対応します」という表示は、消費者に優良誤認させる内容となり、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するかもしれません。
甘利大臣の辞任劇に見られるように、今でも建設業界は昭和に生きているのでしょう。それは、大和ハウスのCMでも明らかです。人気俳優を使って面白おかしく寸劇を繰り広げるだけで、実際には何も伝えていません。これも10年以上前までのマスコミュニケーションが強かった時代の手法です。今どき、家を建てるほどの大事業で、ネットの情報を収集しない者はいません。