日本建築学会は熊本地震の被害調査速報会を開いて、被害が甚大だった熊本県益城町で、現行の耐震基準を導入した木造家屋のうち、少なくとも10棟が全壊していたと報告しました。調査結果を発表した京都大の五十田博教授（画像はNHKスペシャル「最新報告 “連鎖”大地震」）は、これらの建物について「何らかの施工ミスがあった可能性はある」との見方を示しています。また、建築基準法が義務付ける補強金具を使っていない建物を確認したそうです。
新耐震１０棟が全壊 益城町の木造家屋 施工不良か 建築学会が被害調査報告 [熊本県]（西日本新聞）
調査で判明した施工不良の住宅かどうかは不明ですが、やはり欠陥住宅の倒壊で死亡した人々がいた可能性があります。日本建築学会は施工不良を確認できた住宅の施工者を明らかにすべきです。事業者の経営よりも住人の生命の方が遥かに重いのであり、そうやって事業者を淘汰しなければ再び被害者が発生します。今回の地震は被害地域が広範囲ではないのに、これだけ建物が倒壊しているのです。日本中にどれだけ欠陥住宅が存在するのか、想像するだけでも恐ろしいと思いませんか。