2015年度は、東芝グループの不適切な会計処理、東洋ゴムによる相次ぐ性能偽装、旭化成建材の偽装事件など、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰されました。帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しており、2014年度からは32.0％の大幅増となり、過去最多を更新したそうです。
「15年度のコンプライアンス違反企業の倒産は過去最高の289件」（Economic News）
2015年度のコンプライアンス違反倒産を類型別に分析すると、最も多かったのは構成比29.4％の「粉飾」で、26.0％の「業法違反」、23.2％の「資金使途不正」と続きます。不法行為を行なうような企業は倒産して当然ですが、消費者はそうした企業から物やサービスなどを購入しないように注意しましょう。企業が倒産してしまったら、メンテナンスやアフターサービスどころか保証や賠償を得られなくなります。