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    今回も私とヤマダ・エスバイエルホーム代理人の酒井康生弁護士が交互に入れ替わって、河合芳光裁判長と協議を重ねました。素人が相手だったにもかかわらず、上司から役不足と判断されたのかどうかはわかりませんが、冨本晃司弁護士は前回から来ていません。一方で、河合裁判長は粘り強く両者を説得しようと試みていました。実のところ民事事件の裁判官に必要な能力は忍耐力かもしれません。さらには、法律や判例という専門能力だけではなく、共感力や包容力といった人間性が重要だと思います。

    そもそも、大半の争いは裁判所に持ち込む必要はなく、当事者が話し合って決着できるはずです。ところが、支配的な親に育てられた者は話し合いを知らず、折り合いを付けることができません。あるいは、法律を理解しようとせず、頑なに自分の考えを押し通そうとします。裁判官はそうした連中を大勢相手にするのだから、かなり強いストレスを受け続けているでしょう。

    また、法曹界の感覚と一般社会の感覚に大きな差があるという現実も、和解協議が難航する要因です。日本の民事訴訟における賠償額はとても低く設定されており、裁判官や弁護士はそれを相場としています。請求額の満額が認められる民事訴訟はほとんどなく、良くても20%程度しか認められていません。はたして、納得できる賠償を得られる被害者なんているのでしょうか。


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    今回の協議で、私は選択しやすい和解案を提示したつもりですが、予想通り和解は成立しませんでした。これだけ攻撃された私の被害感情は強くて当然で、代理人のように他人事でもないので、正直言って話が全く噛み合いませんでした。特に、ヤマダ・エスバイエルホームとの和解が成立したとしても、青木興業から再び提訴される可能性が残るので、ヤマダSxLが瑕疵と不法行為を認めない限り和解は有り得ないと伝えました。

    すると、河合芳光裁判長は青木興業も和解調書に入れられると教えてくださいました。素人ゆえに知らなかったことですが、訴訟の当事者以外の者でも同意があれば和解調書に名を連ねられるそうです。和解調書には確定判決と同等の効力があるので、和解成立後はヤマダ・エスバイエルホームだけではなく青木興業も私を訴えることができません。まあ、だからといって言論の自由を損ねる和解に応じる気にはなりませんが。

    それに、青木興業が和解に同調するのかどうかは不明です。そもそも、これほど酷い施工をしなければ、その施工を隠蔽しなければ、我が家の損害発覚後に買い取っていれば、青木興業もヤマダSxLも痛い目に遭わずに済んだでしょう。2012年8月の面談後に、なぜ買い取らなかったのか真相を知りたいと思うのは私だけでしょうか。青木興業が拒否したのか、ヤマダSxLの判断で解決金の提示を要求したのか。そう考えると、ヤマダ・エスバイエルホームと青木興業の足並みが揃うのか甚だ疑問です。


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    この和解協議の流れを見ていると、ヤマダ・エスバイエルホーム代理人が儲けるために続けているのではないかと思えます。まあ、弁護士の商売として当然ですが。今回、私はヤマダSxLの訴訟上の請求をかなり上回る譲歩案も作りましたが、それでも和解は成立しませんでした。代理人は依頼人と協議さえしていないのかもしれません。というよりも、我が家の件は「御法度」になっており、条件云々ではない気がします。

    このブログが無傷で残り、私の名誉を毀損した損害賠償が認められる可能性が高い状況だというのに、それでもヤマダSxLは自分が正しいと信じ続けているようです。河合芳光裁判長からは不当提訴が認められるのは限られた事例だと説明されましたが、最高裁が地裁の判断を覆した判例を出した影響もあって、近年では不当提訴(スラップ訴訟)に対する損害賠償が認められやすくなっています。以下は、不当提訴で敗訴した事例ですが、やっぱり土建屋(アイフルホームの片桐建設)でした。

    「SLAPP訴訟に断罪」(BLOGOS/町村泰貴)

    「訴訟を提起すること自体が違法(不当提訴)になる場合って,どんなときですか?」(法律事務所ミライト・パートナーズのブログ)

    さて、私とヤマダSxL代理人の条件に開きがあるものの、青木興業を参加させるというヤマダSxL代理人の考えを尊重して河合裁判長は協議を続けると判断しました。裁判官によってかなり差がありそうですが、諦めずに着地点を探っています。しかし、ヤマダSxLの態度を見る限り、和解の可能性は極めて低いと考えるしかなさそうです。

    (引用ここから)
    毎日新聞 2015年10月29日 09時40分(最終更新 10月29日 13時46分)

    長野・太陽光発電所:批判封じの提訴、正当性欠く
    長野地裁伊那支部判決 反対住民が勝訴

    長野県伊那市の大規模太陽光発電所の建設計画が反対運動で縮小を余儀なくされたとして、設置会社が住民男性(66)に6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、長野地裁伊那支部であり、望月千広裁判官は請求を棄却した。さらに望月裁判官は、男性が「反対意見を抑え込むための提訴だ」として同社に慰謝料200万円を求めた反訴について、「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」と判断し、同社に慰謝料50万円の支払いを命じた。

    企業などが批判を封じるため乱用する訴訟は「スラップ訴訟」と呼ばれ、問題化している。男性側弁護士によると、提訴自体の違法性が認められるのは異例という。

    設置会社は伊那市の片桐建設。同社代理人は「判決文を見て、今後の対応を検討する」としている。

    判決は、同社が「誹謗(ひぼう)中傷に当たる」と主張した住民説明会での男性の発言について、「住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はない」と指摘。同社が提訴した経緯について「男性は工事への妨害もしておらず、言動に不当性があるとは考えにくい。個人に多額の損害賠償を求めており、被害回復が目的の提訴とは考えがたい」と批判した。

    判決などによると、発電所(約1メガワット)は2013年3月から3回の住民説明会を経て、14年4月に稼働した。同社は同年2月、男性が客観的・科学的根拠がない情報で地元住民をあおり、計画の一部を断念させたとして提訴。男性は同年8月に反訴した。
    (引用ここまで)

    こちらもお読みください→「最高裁決定による勝訴確定のお知らせ」という断末魔

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    これまでの和解期日で、私の敗訴はほぼなくなり、ヤマダ・エスバイエルホームが私の名誉を毀損したと認定される可能性も高いと判明しました。では、河合芳光裁判長は不当提訴(スラップ訴訟)を認めないのでしょうか。そんなことはありません。おそらく認めざるを得ないだろうと私は予想しています。なぜなら、ヤマダSxLは自社のホームページに大々的に「最高裁決定による勝訴確定のお知らせ」と掲げているからです。

    おかしいですね。当ブログに掲載されている欠陥住宅訴訟の東京地方裁判所判決文、東京高等裁判所判決文によってヤマダSxLは自社の名誉が毀損されていると主張しています。最高裁判所の決定はその判決を認めているのだから、自ら自社の名誉を毀損していることになります。矛盾も甚だしいとしか言いようがありません。当ブログの記事は名誉毀損に該当しないと自白しているのです。この程度の論理的な破綻さえ気付かずに、ヤマダSxLは名誉毀損で私を提訴しています。

    これは明らかに「提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」に該当します。つまり、判決において私の主張が全面的に認められる可能性は高いのです。


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    日本経済新聞にヤマダ電機の住宅事業に関する記事が出ていました。ヤマダ・エスバイエルホームは「最高裁で勝訴が確定した」とホームページに掲げているのだから、この記事を書いた記者が当ブログを知らないはずがありません。さらには「主張が全面的に認められた」という嘘も判決文で明確なのに、なぜ追求しないのでしょうか。住宅事業が低迷している原因は経営者そのものにあると誰にでもわかります。日本経済新聞という投資家を対象とする新聞でありながら、常軌を逸したスラップ訴訟を意図的に無視しないでください。

    「ヤマダ電機、誤算の『家』修復中」(日本経済新聞)

    やはり、マスコミには真の報道、ジャーナリズムは無理でしたね。マスコミもITリテラシーが低い業界ですが、さらに大企業から広告費を得ているので、真実を伝えられるわけがありません。ヤマダ電機は折込広告の大広告主です。テレビ東京「カンブリア宮殿」のスポンサーであり、日本経済新聞社はテレビ東京ホールディングスの株主(31.46%)です。トランプ大統領は度々マスコミを批判していますが、私は彼の考えはある程度筋が通っていると考えています。インターネットの力を理解できない連中は現代には必要ありません。


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    株式会社プロシードがスラップ訴訟を仕掛けて敗訴しました。この企業は「躁うつ病」を発症して退職した元社員に対して、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。元社員は精神的苦痛を受けたとして反訴し、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は会社側の請求をすべて棄却した上で、男性に対して110万円を支払うよう命じました。

    「精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に」(弁護士ドットコムNEWS)

    「IT会社がうつ病で退職した男性に賠償を求める→逆に会社が男性に慰謝料を払うことになった判決にさまざまな声」(togetter)

    まさしく自爆。こんな訴訟を起こさなければ晒されることもなかっただろうに、常軌を逸している企業経営は近年の流行りでしょうか。「ブラック企業を返り討ちにした点に意義がある」という嶋崎量弁護士のコメントはその通りですね。私は賛辞を贈ります。それにしても、この判決は毎日新聞以外のマスコミでは報道されなかったようです。これだけ多くのスラップ訴訟が提起されているのに、鈍感さに呆れるしかありません。

    ところで、河合芳光裁判長は、第十三回口頭弁論で「この場に決定権者を連れてこられないのですか!」とヤマダSxL代理人に強く問いただしました。ということは、河合裁判長は決定権者の証拠調べを認めるだろうと予想します。決定権者は私との直接対決となる本人尋問に出頭できるのでしょうか。武富士会長は本人尋問を拒否した結果、スラップ訴訟で全面敗訴しています。拳を振り上げたら自分の身に降り掛かって来ると学びましょう。


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    除斥期間を否定した民法改正案がようやく成立する見込みとなりました。自民党が「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について衆院本会議で審議入りさせるために、公明党が主張していた債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立とセットで合意したようです。法案審議は(1)民法改正案(2)共謀罪法案(3)刑法改正案の順となります。

    「共謀罪」法案、6日審議入り=民法・刑法も成立期す-自公合意(時事ドットコムニュース)

    先日、民進党は共謀罪法案に反対するために民法改正案の審議を欠席しました。どういうつもりでしょうか。全く無関係の両法案を政争の道具にしています。そんなことをやっているから国民から見放され、「安倍一強時代」が続いて森村学園や加計学園のような疑惑が起きるのです。

    さて、これで「除斥期間」という最高裁が立法した判例は通用しなくなります。裁判官は「建物引き渡し時に、密閉された壁体内部の瑕疵と不法行為に気付いて権利を行使できたはずだ」などという不合理極まりない判決を出せません。しかし、これだけでは土建屋の態度は改まらないでしょう。相変わらず談合と天下りにまみれて、国民の税金をむさぼっている業界です。やはり、情報公開によって悪質企業を淘汰するという経済原則が、土建屋を正す最も効果的な手段ですね。


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    欠陥住宅の被害者は、何ら落ち度のない一方的な被害者です。建築事業者が自分の非を認めて反省し、可能な限りの賠償を行なっているならば、それは過失だと言えます。過失であれば相手を許すこともできますが、多くの建築事業者はしらばっくれ、逆切れした挙げ句に被害者を脅迫したり提訴したりします。そこには、明確な加害者と被害者の関係があるだけです。

    信頼なんて関係ない。すぐに次の家を建てるわけがないんだから。どんな家でも引き渡してしまえばそれで終わり。何か文句を言ってきたら弁護士を使って脅せばいい。そう考えた我が家の加害者、青木興業とヤマダ・エスバイエルホームは大失敗しました。そして、匠総合法律事務所は、依頼者の悪事を晒し続けるという見事な成果を残しました。さらには、北浜法律事務所・外国法共同事業は、素人相手に移送され、敗訴する可能性も極めて高い状況に追い込まれています。

    私は泣き寝入りしないで心の底から良かったと思っています。泣き寝入りすると、悪に屈服した自分を肯定できなくなります。すると、後悔し続けることとなり、いつまでも理不尽な被害から解放されません。不健康な毎日を過ごして病気になってしまうかもしれません。だから、欠陥住宅に限らず、被害を受けた者は泣き寝入りすべきではないのです。


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    どんな馬鹿でも理解できるように、自動車を例として考えてみましょう。あなたは自分が運転している自動車のハンドルが外れたら、どう思いますか。それで事故を起こしても自分が悪いと思いますか。自動車メーカーに経年劣化や整備不良だと主張され、欠陥を隠され、逆切れされ、弁護士から脅され、さらに提訴されたらどう思いますか。

    私が「すべての住宅建築事業者に告ぐ」という記事を執筆してから3年ほど経過しましたが、欠陥住宅建て放題な状況は変わっていません。相変わらず数多くの欠陥住宅が発覚し、熊本地震では欠陥が原因だと思われる死傷者も出ています。すべての住宅建築事業者が欠陥住宅を建てているわけではないとしても、あまりにも欠陥が多く、施主に対する酷い対応も共通していると言わざるを得ない現状です。

    住宅建築業界のモラルが低いのは誰のせいでしょうか。施主のせいですか。まさか、そんなことはありません。経営者、従業員、職人すべてに原因があります。なぜなら、業界の意識は一人ひとりの意識の総体だからです。正しい仕事を遂行するという意識が低いから、不完全な仕事をしても平気な連中が出てくるのです。我が家の事例を真摯に受け止めないならば、今度はあなたが第二第三の「泣き寝入りしない男」や「泣き寝入りしない女」と闘うことになると覚悟してください。


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    3月中旬に行なわれた第三回和解期日についてご報告いたします。ヤマダ・エスバイエルホーム代理人が青木興業も和解内容に同意させるという意向を示したので、第三回が設けられました。いつものように、ヤマダSxL代理人の酒井康生弁護士と私が交互に部屋に入り、裁判官と協議を続けました。

    河合芳光裁判長は他の和解協議が長引いていたのか、左陪席の土屋利英裁判官との協議です。土屋裁判官が私達に発言したのは初めてです。若い裁判官ながら事態をしっかりと把握されており、私の質問にも正確に答えていただき、頼もしささえ感じました。遅れて現れた河合裁判長にバトンタッチしましたが、それまでの協議内容も的確に伝えているようでした。

    今回は、私の和解案を参考として、酒井康生弁護士が新たに作成した和解案を細部まで協議しました。また、青木興業の酒井弁護士に対する委任状が裁判所に提出されていなかったので、その提出を河合裁判長は求めました。酒井弁護士は森友学園騒動のただ中にあったので、もしかすると何もしていないのかもしれません。委任状がなければ和解協議を打ち切るしかないのですが、酒井弁護士は提出すると約束しました。そのため、4月中旬に第四回和解期日が設けられることになりました。酒井弁護士が本当に青木興業の委任を受けられるのかどうか、私は疑問に思っています。


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    明日、私の勝訴的和解が成立する運びとなりましたので、ここにご報告いたします。ただし、相手方は常軌を逸した企業ですので、掌を返す可能性は残っています。だから、現時点で私は半信半疑です。あくまでも予定であり、実際に和解が成立するのかどうかはわかりません。さらに、和解が成立したとしても、これだけやらかした企業が和解条項を守るという保証はありません。ヤマダ・エスバイエルホーム及び青木興業が和解条項を守らないならば、私も和解条項を守る必要はなくなると警告しておきます。

    私達と我が家が被った甚大な被害について、私は全ての経緯を明かしてきました。なぜならば、真実は何よりも強いからです。真実は雄弁であり、誰に正義があるのか客観的に証明するからです。そして、悪事を働いている連中は、事実の暴露を最も嫌います。事実を積み重ねれば簡単に虚偽が明らかになり、恥ずかしい思いをするからです。

    なぜ和解するのか疑問に思われる方もいるでしょう。判決で決着をつけるべきだと。確かにそうかも知れません。あくまでも正義を通し、悪を罰するという選択肢もあります。けれども、様々な観点で総合的に判断して、私は和解に応じることにしました。その理由を以下に箇条書きにします。

    1)当ブログ及び我が家の写真や映像は、情報提供を目的としています。しかし、ヤマダ・エスバイエルホームの経営者が有り得ない対応を繰り返したために、業績は窮地に陥り、社員は困難な業務を強いられています。こうした社員やその家族が路頭に迷う事態を避けるには、争いを終結する必要があります。

    2)仮にヤマダSxLが倒産してしまうと、今後欠陥が発覚した場合には、施主が損害賠償を求める相手を失ってしまいます。私は欠陥住宅の被害者として、道を閉ざす事態を避けるべきだと考えています。

    3)我が家の損害が発覚して以来、4年10カ月になろうとしています。その間に私は2度も提訴され、それぞれに反訴しました。欠陥住宅訴訟では除斥期間という摩訶不思議な解釈に異議を唱えるために、最高裁まで争いました。私が名誉毀損訴訟でダブル勝訴しても、ヤマダSxLは控訴し、最高裁まで争うでしょう。裕福ならばすべてを弁護士に依頼するだけですが、私は貧乏人です。正直言って、訴訟に疲れています。

    4)和解条項の内容は実質的な私の勝訴です。ある程度の和解金を得ていますが、私の感覚ではゼロが一つ足りません。それでも、法曹界の常識からすれば破格の金額のようです。河合芳光裁判長は、和解金を払わせる事実を重視してはどうかとおっしゃいました。

    5)私には、これまでの活動で一定の成果を上げているという自負があります。個人でも大企業と闘えると実証し、被害者が泣き寝入りする必要はないと啓発しました。民主主義に寄与するインターネットという武器の使い方を社会に示すことができました。

    そうそう、ヤマダSxL代理人弁護士は提訴以降、訴状及び全ての準備書面を通じて私の不法行為となる法的根拠を陳述していません。興味のある方は過去の記事で確認してください。私の独学なので間違っているかもしれませんが、法的根拠の陳述がなければ訴えは認められないはずです。最後にとどめを刺す隠し球として用意しておきましたが、使い道がなさそうなので未熟な弁護士に教えて差し上げます。

    河合裁判長には、お世話になりました。適格な訴訟指揮だったと私は受け止めています。また、和解条項に守秘義務は付いていませんが、紳士協定として具体的な内容は差し控えます。なお、明日以降は和解条項によりコメントには回答できなくなります。頂いたコメントを私が読むことはできますが、すべて非公開とさせていただきます。これまでたくさんの応援有り難うございました。この場を借りて御礼を申し上げます。

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    私(泣き寝入りしない男)と株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び青木興業株式会社は、私が所有していた住宅に関する争いについて円満解決いたしました。ヤマダ・エスバイエルホームは、施主や住民の申出があればハウス55住宅の点検を行い、誠実に対応すると約束しています。

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    これまでの和解期日で、私の敗訴はほぼなくなり、ヤマダ・エスバイエルホームが私の名誉を毀損したと認定される可能性も高いと判明しました。では、河合芳光裁判長は不当提訴(スラップ訴訟)を認めないのでしょうか。そんなことはありません。おそらく認めざるを得ないだろうと私は予想しています。なぜなら、ヤマダSxLは自社のホームページに大々的に「最高裁決定による勝訴確定のお知らせ」と掲げているからです。

    おかしいですね。当ブログに掲載されている欠陥住宅訴訟の東京地方裁判所判決文、東京高等裁判所判決文によってヤマダSxLは自社の名誉が毀損されていると主張しています。最高裁判所の決定はその判決を認めているのだから、自ら自社の名誉を毀損していることになります。矛盾も甚だしいとしか言いようがありません。当ブログの記事は名誉毀損に該当しないと自白しているのです。この程度の論理的な破綻さえ気付かずに、ヤマダSxLは名誉毀損で私を提訴しています。

    これは明らかに「提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」に該当します。つまり、判決において私の主張が全面的に認められる可能性は高いのです。


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    犯罪者は、私が弁護士の名前を公開したのが気に入らなかったようです。意味不明な言い訳から、私の実名を公開した背景に報復のような意図を感じました。当ブログを開設して以降、私は弁護士の名前を公開しませんでした。しかし、嘘を並べ立てた主張を法廷で繰り返し、私に対する脅迫行為も繰り返したので、半年位前から公開しています。弁護士法を少しも遵守していません。

    弁護士は国家公務員に準じる司法研修生として、第64期までの全員が税金から給与を得ています。そして、業務独占資格が与えられます。資格のない者が弁護士を名乗ることはできず、報酬を得て代理人となることもできません。国家が彼らの職業を守り、結果として非常に高額な収入を得ています。つまり、弁護士として活動する限り、弁護士は公人です。

    医師や一級建築士なども業務独占資格に該当しますが、公的な組織に属さなければ税金から給与が支払われることはありません。あるいは、写真のような豪華な施設で、宿泊しながら勉強に専念できる期間も得られません。弁護士は国民に批評されて当然の立場にいます。犯罪者は、そうした弁護士の味方であるかのように振る舞ったわけです。なぜでしょう?


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    犯罪者は、私に弁護士を使えとしきりに訴えていました。素人相手の方が、ヤマダ・エスバイエルホームは勝訴しやすいはずなのに不思議ですね。私が弁護士を代理人としていれば、弁護士同士で話し合いができたと言わんばかりの主張です。我が家の損害発覚時から現在に至るまで、私は話し合いを拒絶していませんので、いくらでも私に連絡すればいいのですが。

    私が自分で対処した訴訟を弁護士に依頼していたら、いくらかかったでしょう。一般的に、提訴された事件で弁護士に依頼すると、それで1案件です。その訴訟で反訴すれば、別の案件となります。また、地裁、高裁、最高裁はそれぞれ別の案件となります。つまり、私の場合は欠陥住宅訴訟で4案件、名誉毀損訴訟で2案件です。仮に、請求額3,000万円の5%が着手金となるならば、損害賠償請求事件だけで600万円にもなり、名誉毀損訴訟を合わせれば700万円です。弁護士に依頼する意味がありません。

    弁護士報酬については、日本弁護士連合会の案内(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf)に目安が出ていますが、どうやら犯罪者自身は弁護士に報酬を払った経験がないようです。そうでなければ、弁護士に依頼すべきだというような主張にはならないと思います。犯罪者にとっては、私が弁護士に依頼した方が都合が良かったわけです。なぜでしょう?


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    犯罪者は、単語の羅列に異常にこだわっていました。私は、ヤマダ・エスバイエルホームや青木興業に関連する単語をいくつかのページにタグとして入れています。欠陥住宅という社会問題を投げかける目的であり、ハウス55の損害に気付かない被害者がいるかもしれないからです。もちろん、誹謗中傷するような単語は入れていません。しかし、犯罪者はタグに腹を立てたようです。まさしく逆切れ。私を誹謗中傷する単語を羅列して、ネット上にバラまいた心理には、かなりの悪意を感じます。

    また、犯罪者は私が名乗っている肩書きを使用していません。アマゾンには著者として私のプロフィールを詳しく公開しているのですが、その写真を盗用したにもかかわらず、私の正しい肩書きを使いませんでした。過去の業務に由来する職種を私の現在の職業であるかのように書き込んでいました。とすると、誰かが調査して共有された情報を私の肩書きとして使ったのかもしれません。

    言い訳のコメントで、最初は私を応援していたなどと犯罪者はうそぶいています。我が家の欠陥住宅問題について何年も前から知っていたのです。実名でヤマダ・エスバイエルホームと闘うべきだというのならば、私を誹謗中傷する必要はありません。さらには、ヤマダ・エスバイエルホームと同様の主張を展開する理由もありません。つまり、犯罪者は最初から私を敵視していたわけです。なぜでしょう?


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    日曜の深夜に当ブログに宣戦布告のコメントを投稿し、月曜火曜と朝から大量の書き込みを実行できるということは、犯罪者は無職か、限りなく無職に近い人物です。例えばニートとか、名目だけの社外取締役とか、仕事がない弁護士とか。まあ、私はこれほど闘い続けているし、当ブログではヤマダ・エスバイエルホームの悪事が次から次へと暴かれているので、逆恨みしている人物であることは確かです。

    犯罪者は、私の実名を知っていた可能性が高いと考えられます。実名を知っているならば、青木興業、ヤマダ・エスバイエルホーム、匠総合法律事務所、北浜法律事務所・外国法共同事業の関係者や退職者が疑われてしまいますが、この馬鹿な犯罪者は躊躇しませんでした。何がなんでも私の名前を出したかったのです。解雇でもされたのでしょうか。そういえば、誰かさんは、欠陥住宅訴訟の準備書面においても私を原告とせずに、わざわざ名前を付けて「原告○○」とか書かせていましたね。

    今回の犯罪は、その悪質で執拗な書き込みから極めて強い悪意が感じられます。警察は無関係な者ではないだろうと、最初に推測していました。犯罪者の悪意は虚偽主張を繰り返している青木興業やヤマダ・エスバイエルホームの準備書面と同質だと感じます。でも、こんな犯罪行為を行なったら、青木興業やヤマダ・エスバイエルホームにとって不利に作用するとわかるはずです。それでも犯罪者は憂さ晴らしを実行してしまいました。なぜでしょう?


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    犯罪者は、住宅関連掲示板で私の実名を騙って「名誉棄損」という間違った表記を行なっていました。以下の画像は既に削除されている投稿ですが、私は被害をすべて手元に残しており、警察にも提出しています。ちなみに、私は青木興業に名誉毀損で訴えられていませんので、青木興業に同調してもらえなかった犯罪者の無念さが現れていると言えます。

    パソコンを普通に使って「めいよきそん」と入力すれば「名誉毀損」と変換されるので、犯罪者は「名誉棄損」が正しいと考えているのかもしれません。「名誉棄損」の「棄」は当用漢字になかった「毀」の置き換えで、日本新聞協会が決めた手法です。さて、私は弁護士から届いた通知書にも同じ表記を見つけました。

    「ヤマダ・エスバイエルホームから届いた名誉毀損の主張-1」(当ブログ)

    手書きすると難しい文字ですので、正しく書けない人は多いだろうと予想します。でも、弁護士の誰もが「名誉毀損」を間違えて「名誉棄損」とタイピングするとは考えにくいですね。ただ、弁護士ドットコムなどでは誤用されていますので、「名誉棄損」は単純ミスが偶然一致しただけという可能性もあります。犯罪者は漢字を知らない馬鹿だ判明しましたが、どこの誰なのかは捜査中です。

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