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    軽井沢スキーバス事故について調べていたら、さらに新たな事実が判明しました。私は「軽井沢スキーバス事故の原因はエアドライヤーかエアタンクの故障?」という記事で疑問をまとめたつもりでしたが、空気を取り込む「エアコンプレッサ」に故障が生じて、圧力を確保できなかったり、エア通路に冷却水が浸入したりすると三菱ふそうトラック・バスが発表していました。

    今回の事故車両は2002年製造ですので下記の対象には含まれていませんが、リコール隠しを原因とする2件の死亡事故と同年の製造です。新しい車両に不具合があるならば、過去の車両も疑わしいと言えないでしょうか。また、2010~12年製造の「エアロクィーン」はサービスキャンペーンの対象になりながら、リコールの対象外でした。なぜでしょう。普通に考えれば、「エアロエース」「エアロスター」「エアロミディ」と同種の基本設計ではないかと受け取れますが、全く異なる設計なのでしょうか。

    2012年4月26日
    「ふそうスーパーグレート、エアロエース、エアロクィーンの原動機(エアコンプレッサ)に関するサービスキャンペーンについて」(三菱ふそうトラック・バス)

    2013年6月11日
    「ふそうファイター、エアロエース、エアロスター、エアロミディの原動機(エアコンプレッサ)のリコールについて」(三菱ふそうトラック・バス)
    http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/news/recall/130611/3166.html ※ヘッドボルトの締付トルク不足

    2015年4月9日
    「ふそうファイター、エアロエース、エアロスター、エアロミディの原動機(エアコンプレッサ)のリコールについて」(三菱ふそうトラック・バス)
    http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/news/recall/150409/3547.html ※シートガスケットの強度不足
    「【リコール】三菱ふそう ファイター など2万台、エアコンプレッサに不具合」(Response)

    国土交通省はエアコンプレッサの不具合でブレーキが利かなくなる恐れがあると、何年も前から知っていました。三菱ふそうトラック・バスは、エアコンプレッサを原因とする事故は起きていないと発表していますが、それは日本の警察が「スピードの出し過ぎ」で処理しているからかもしれません。こうした危険性を憂慮したのか、日野自動車は5月に以下のリリースを出していました。

    「エアドライヤーおよびエア系装置の定期点検整備のお願い」(日野自動車)

    国土交通省「自動車のリコール制度について」には、「リコールとは、同一の型式で一定範囲の自動車等又はタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことをいいます。サービスキャンペーンとは、リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うことをいいます」とあります。

    どうにも腑に落ちません。リコール隠しがなかったとしても、エアコンプレッサの整備不良によってブレーキが利かなかった可能性は残ります。しかも、この事故でニュートラルだったと検証されたフィンガーシフトも圧縮空気を利用しており、シフトダウンできなかった原因になり得ます。ビデオや再現を含めて、運転手に原因を求める根拠はどこにもありません。リコールを隠し、燃費不正を行った企業で行なわれた検証は、再検証されるべきです。


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    私は20年位前にヨーロッパの交通事故について少し調べたことがありますが、ヨーロッパでは警察やメーカーが詳細な調査を行なって事故原因を特定し、事故防止に役立てています。しかし、日本の警察は、大半の交通事故の原因を「スピードの出し過ぎ」だと単純に結論付けています。今回の軽井沢スキーバス事故も同様で、死人に口無しでさっさと片付けようとしたのでしょう。

    しかも、国土交通省は、原因が分かっていないのに「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置しました。その委員には、車両を知るエンジニアや整備士、現場を知る運転手は含まれませんでした。「対策」とは原因を確定して、初めて立てられるものです。最初から「バス会社と運転手に原因がある」と結論付けていたとしか思えません。これでは欠席裁判です。はたして、科学的かつ技術的見地から、事故の直接的な原因について議論は行なわれたのでしょうか。

    委員一覧
    松田英三:運輸審議会委員

    彼らが導いた結果が以下の「対策」です。

    「バス事故検討委が対策とりまとめ、旅行会社の処分強化も」(トラベルビジョン)

    これを対策というのならば、同様の事故が再び起きても不思議ではありません。テレビ局や新聞社は私が知り得た情報を当然知っていると思うのですが、なぜ調査報道を行なわないのでしょうか。あろうことか、NHKは「NHKスペシャル」という看板番組を用いて、エアコンプレッサなどの故障の可能性には触れずに世論操作を行ないました。私には、国ぐるみで零細バス会社と身寄りのない年寄りに原因を押し付けて、三菱グループを守ろうとしているように見えます。もしも、三菱ふそうトラック・バスが「エアロクィーン」のエアコンプレッサでリコール隠しを行なっていたならば、それが事故の直接的な原因となった可能性があるはずです。


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    三菱自動車および三菱ふそうトラック・バスが虚偽申告を繰り返していたことは誰もが知るとおりです。今年の4月に日産に指摘された燃費不正問題においても、過去10年に渡って続けていたと発覚しています。それも、社内で不正をやめるように主張した社員がいたのに、その訴えを無視していました。他にも、エンジンに関してリコールすべきだと訴えた社員に、とんでもない報復措置を取っていたと明らかになっています。


    正義の告発 ある大企業(三菱自動車、オリンパス)の実態(毎日放送 マル調~特命調査班~)

    上記の事例は、組織的なリコール隠し(2000年/2004年)が発覚した事件以後で、今回の燃費不正問題が発覚する以前(2013年7月3日放送)のものです。やはり、エアロクィーンのエアコンプレッサなどのエア系統はリコールすべき欠陥だった可能性を捨てられません。軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会は、私が取り上げた事実を国土交通省に突きつけてはいかがでしょうか。都合の悪い真実を葬り去ろうとしても、自らの悪事が暴露されるだけだと学べない企業には、さっさと倒産してもらうしかありません。


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    2002年製造の三菱ふそう「エアロクィーン」のリコール情報を調べてみたら、制動力が不足するという以下の情報がありました。三菱ふそうトラック・バスの「リコール等の情報」というページで、各年ごとに一覧表示されています。ただし、私には事故車両の車台番号がわかりませんので、これらのリコール対象ではない可能性もあります。

    ふそうエアロクィーン、エアロバスのブレーキエアホースのリコールについて
    「最悪の場合、ホースに穴が開いてエアが洩れ、制動力が不足する」

    ふそうエアロクィーン、エアロバスの制動装置(ブレーキエアホース)のリコールについて
    「最悪の場合、ホースに穴が開いてエアが洩れ、制動力が不足する」

    ふそうエアロキング、エアロクィーン、エアロバスの制動装置(エアチャージパイプ)のリコールについて
    「最悪の場合、制動力が低下するおそれがある」

    また、2002年(平成14年)製造の車両は対象外ですが、下記のような「エアロクィーン」の加速や減速に関連するリコール情報もありました。

    ふそうエアロバス、エアロクィーン、エアロキングの原動機(燃料噴射装置)の リコール実施について
    「最悪の場合、当該金具が破損に至り、アクセルが戻らず原動機の回転が上昇するおそれがある」

    ふそうエアロクィーン、エアロバスの制動装置(エアコンプレッサ)のリコールについて
    「最悪の場合、制動力が低下する、又は、フィンガコントロール変速機搭載車は、変速操作ができなくなるおそれがある」

    ふそうスーパーグレート、ザ・グレート、エアロクィーン、エアロバスの動力伝達装置(クラッチ)のリコールについて
    「最悪の場合、当該フォークが破損し、クラッチを操作しても変速不能となり、走行不能となるおそれがある」

    軽井沢スキーバス事故車両は、リコールに従って修理されていたかどうか検証されたのでしょうか。こうしたリコールについて警察には検証する能力があるのでしょうか。一般的な自動車でも、この程度のリコールが発生するのでしょうか。私にはわかりません。けれども、これだけの不具合情報があるならば、はっきりとした根拠もなく、軽井沢スキーバス事故の原因をバス会社と運転手に求めるのは無理があるのではないでしょうか。

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    NHKスペシャル「MEGA CRISIS 巨大危機~脅威と闘う者たち~」第1集「連動する巨大地震」の再放送予定が発表されています。熊本では現在も余震が続いていますが、何よりも重要なことは、設計通りに建造物が建築されているかどうかです。そして、欠陥建築を許さない社会を作ることです。

    シリーズ MEGA CRISIS 巨大危機~脅威と闘う者たち~ 
    第1集 連動する巨大地震<再放送>
    2016年9月6日(火)24時10分~25時00分

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    ヤマダ・エスバイエルホームは、全国一斉で「住まいの研学会」を開くそうです。構造現場とオーナー宅の実例を見学するツアーということですので、建築中の実物を完成した住宅の実物を見られるようです。見学会に参加できない方には実例カタログをプレゼントしてくれるそうですが、私に連絡してくれれば協力してあげたのに残念ですね。我が家の実例もきちんと皆さんに見て頂いた方が、間違いのない家を建築できると思います。




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    8月中旬に行なわれた第十回口頭弁論についてご報告いたします。今回は、私が記事目録の認否と抗弁を分けてファイルで提出しましたが、その内容について河合芳光裁判長から修正を求められました。私は各記事について、それぞれ記事の掲載は認めるが、準備書面及び乙号証で瑕疵を立証している通り、不法行為は存在しないなどと認否していますが、もっと細かく具体的に記述するようにという指示でした。
    _________

    本件ブログに左記内容が掲載されていることは認めるが、原告の名誉を毀損しているという主張については争う。

    訴外青木興業は原告の代理店であり、施工に瑕疵がある事実は被告準備書面並びに乙号証で立証した通りである。訴外となっている事実は、訴外青木興業が施工者として瑕疵を認容している証拠である。また、建築士法により原告は本件建物に瑕疵がないように監理する義務を負っており、その義務に違反し、監理報告書を提出しなかった債務不履行及び不法行為も被告準備書面並びに乙号証で立証した通りである。さらには、訴外青木興業及び原告が、虚偽に基づいて被告の自由と財産を奪うという害悪の告知を繰り返した事実も被告準備書面並びに乙号証で立証した通りである。こうした行為は一般人である被告にとっては脅迫に該当する。よって、被告の不法行為は存在しない。

    表記のウェブページに関する論評と訴外青木興業とのやり取りに関する情報だけで、原告についての論評も意見も事実の摘示もない。また、施工に瑕疵が存在する事実は、準備書面並びに乙号証で立証した通りである。従って、原告の名誉を毀損する表現は存在せず、損害賠償を請求する法的根拠は皆無である。

    訴外青木興業から届いた恫喝文書に対する被告の回答を公開し、反論している文章である。原告の名称さえなく、原告についての論評も意見も事実の摘示もない。従って、原告の名誉を毀損する表現は存在せず、損害賠償を請求する法的根拠は皆無である。こうした原告の主張は反訴請求を基礎付ける原告の不法行為に相当する。
    _________

    以上は、私の認否に関する文章の一部ですが、そもそもヤマダ・エスバイエルホームは、名誉を毀損しているという文言や表現を何一つ具体的に摘示していません。しかも、全く論理性のない意味不明な根拠を3つに分けて付けているだけです。私が反論しようにも、ヤマダ・エスバイエルホームは「なんとなく名誉を毀損している」という根拠のない主張ですから、さらに具体的に反論することは不可能です。

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    一方で、私は抗弁については、すべての項目に対して一つにまとめた主張としています。ヤマダ・エスバイエルホームが600項目に及ぶ滅茶苦茶な主張をしているのだから、全てに網を掛けるように反論するしかありません。準備書面で主張した内容とほぼ同一です。
    _________

    本件ブログのタイトル及び記事についての公共性、公益性、真実性については、反訴状及び第1~第6準備書面並びに乙号証で主張、立証している通りである。
    タイトル及び記事は、いずれも単なる事実の摘示か意見ないし論評の表明であり、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあって、その前提事実のすべてについて真実であることの証明がされており、真実であると信じる相当性も証明されている。また、前提事実と意見ないし論評との間に論理的関連性も認められ、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではない。
    よって、原告の名誉を毀損する表現が存在すると認められたと仮定しても、被告の違法性は阻却される。
    _________

    河合芳光裁判長は、素人の私に丁寧に具体性を持たせるよう説明してくださり、理解できたかどうか尋ねました。私は、指摘は理解できるが、原告が具体的な文言や表現を摘示しておらず、全く論理性のない根拠を1~3に分けただけだから、これ以上の具体的な反論は難しいと答えました。すると、裁判長はヤマダ・エスバイエルホーム代理人の冨本晃司弁護士に対して、具体的な文言などを指摘して提出するように求めました。


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    ヤマダ・エスバイエルホーム代理人の冨本晃司弁護士は、河合芳光裁判長の指示に対して全部は無理だと答えました。なんということでしょうか。私のブログに無数のイチャモンをつけておきながら、欠陥住宅を引き渡して逆切れして脅迫して提訴しておきながら、これほど膨大な労力を割かせておきながら、泣き言抜かしてんじゃないよ!やるべきことをきっちりやれよ!最初から訴状として成立していないんだよっ!

    北浜法律事務所・外国法共同事業では、若手の仕事を監督しないのでしょうか。職人だろうとサービス業だろうと製造業だろうと、ほぼ全ての業種において、自分達の仕事の責任を取るために、先輩や上司が若手を指導し、最終的なアウトプットをチェックします。しかし、欠陥住宅訴訟においても、名誉毀損訴訟においても、論理性のない支離滅裂な準備書面ばかり私は見てきました。北浜グループCEOの森本宏弁護士にお願いします。少しはまともな裁判にしてください。

    河合裁判長は、仕方なく全ての項目ではなくても構わないと認めてしまいました。「例えば『家を新築する人、購入する人、建てた人、買った人は必見!被害者を脅すハウスメーカーと施工会社の実態』のどの部分が名誉を毀損しているのか明確にしてください」と弁護士の指導まで担当する羽目になっています。

    原告代理人が目録の提出に1カ月半欲しいと述べたせいで、次回の口頭弁論は10月上旬になりました。この訴訟は終わりそうもありません。なぜなら、まだ我が家の映像については手付かずの状況ですから。ヤマダ・エスバイエルホームは、名誉を毀損しているという具体的な表現について何一つ摘示していません。2014年12月の提訴以来1年8ヶ月が経過して、振り出しに戻ったようなものです。これで多額の報酬を得られるのですから、弁護士とは羨ましい稼業です。


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    これほど露骨に軽井沢スキーバス事故の原因を押し付けるならば、何か裏があると感じるのが真っ当な感性です。運転手が事故直前、変速機を補助ブレーキの利かないニュートラル状態にしたままで十分に減速できず、下り坂でバスが制限速度の2倍近い時速96kmに達し、対向車線を越えて道路脇に転落したというのが長野県警の見解です。「県警は運転手の技量不足が事故につながったとみて、運転手をバスに乗務させたバス運行会社『イーエスピー』の運行管理者の立件も視野に捜査を進めている」とは呆れる他ありません。

    悪質バス業者に罰金1億円 法改正へ、軽井沢事故受け100倍(中日新聞)

    ツアーバスに覆面調査員…国交省が来年度から(読売新聞)

    大型バスに詳しい数多くの専門家がエアブレーキの故障を疑っているのに、なぜ「運転手の技量不足」になるのでしょう。一般的な大型バスは「ニュートラル状態」の場合、フットブレーキで減速できないのですか。そんな異常な話を警察が流布しています。過去に殺人事件を犯した犯罪者が、アリバイもなく「この殺人事件は俺が犯人じゃない」とか主張したら、警察はその主張を鵜呑みにするのですか。

    これまで指摘しているように、三菱自動車及び三菱ふそうトラック・バスは嘘をつき続け、悪事を隠し続けてきました。その会社が作った事故車両の「エアロクィーン」には、「制動力が不足する」というリコール情報が出されています。年式が異なる「エアロクィーン」には、「変速操作ができなくなる」というリコール情報も出されています。それ以外にも疑わしいリコール情報がいくつもあります。さらには、リコールの内部告発者に報復しました。まして、シートベルトの装着は乗客自身の責任です。軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会は、「事件」だと言いたいのなら、どういう事件なのか徹底的に調べるように求めるべきです。

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    また、土建屋の悪事が暴かれようとしています。東京都の築地市場が移転する予定の豊洲市場で、土壌汚染対策として都が実施したとされる盛り土が一部実施されていなかったことが判明しました。都は約850億円を投じて汚染対策をしたはずで、計画通り対策を実施したと説明していました。しかし、水産物を扱う売り場棟は表土を除去した跡に盛り土をせず、コンクリート層を設けた上に建設を行ない、床下は全て深さ5メートルの空洞になっている模様です。

    豊洲、盛り土一部未実施 築地移転の土壌汚染対策(日本経済新聞)

    工事概要パンフレットダウンロード(東京都中央卸売市場)

    この工事の事業者は東京都中央卸売市場で、施工者は鹿島建設・大成建設・東亜建設工業・西松建設・東急建設・新日本建設共同企業体、清水建設・大林組・大成建設・鹿島建設・戸田建設・熊谷組・東洋建設・鴻池組・東急建設・錢高組建設共同企業体、大成建設・鹿島建設・熊谷組・飛島建設・西武建設共同企業体となっています。大手建設会社が共同で請け負っていますが、欠陥マンションを施工している会社や政治献金事件を起こした会社などがズラリと並んでいます。

    はたして、東京都の担当者は知っていながら、隠していたのでしょうか。それとも、建設会社に騙されていたのでしょうか。これが瑕疵なはずはなく、大規模詐欺事件ではないのでしょうか。見積もりには全ての盛り土費用が積算されているはずで、都民は莫大な税金を支払っているのです。

    我が家の場合も、青木興業は基礎土中に施工しなければならない防湿シートを故意に施工しませんでした。しかも、その事実を20年以上も隠蔽していました。私はその費用を払っているので詐欺だと考えていますが、残念ながら刑事事件の公訴時効を過ぎていたので、刑事告訴はしていません。

    先ほど開かれた小池百合子知事の会見をライブストリーミングで見ましたが、知事はプロジェクトチームにきちんと対応させると明言していました。これから山ほどの不正が出てくるかもしれません。贈収賄事件に発展する可能性もありそうです。日本には信頼できる土木建築会社が存在しないとしか思えません。

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    NHKスペシャル「MEGA CRISIS 巨大危機~脅威と闘う者たち~」第2集「地震予測に挑む~次はいつ どこで起きるのか~」の再放送予定が発表されています。熊本では現在も余震が続いていますが、何よりも重要なことは、設計通りに建造物が建築されているかどうかです。そして、欠陥建築を許さない社会を作ることです。

    シリーズ MEGA CRISIS 巨大危機~脅威と闘う者たち~ 
    第2集 地震予測に挑む~次はいつ どこで起きるのか~<再放送>
    2016年9月13日(火)24時10分~25時00分


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    豊洲市場の土壌汚染対策で盛り土が一部実施されていなかった施工は、各々の共同企業体が綿密に協議して決めているはずです。これほど規模が大きい事業でこっそりできるわけがありませんので、東京都の担当者も承認していたと判断できます。仮に、地盤を整備している途中で設計を変更する必要が生じたならば、その段階で図面を引き直し、見積の積算を修正して都議会に諮れば問題にはならなかったと思います。おそらく、当初の見積の方が費用が高く、儲かったということでしょう。

    本来は、契約に変更が加えられる事態であり、再契約しなければならなかった状況です。にもかかわらず、内輪で勝手に物事を進めてしまい、誰もがいつものこととして済ませていたのではないでしょうか。住宅建築でも、施主に確認をとらずに勝手に施工を変更する業界です。トラブルになれば施工途中で仕事を放り出し、さらには未完了の契約に対して、訴訟を起こして支払いを請求する業界です。

    麻痺しきっているとしか言いようがない。東京都は、各企業を詐欺罪で刑事告訴するとともに、民事訴訟の債務不履行で損害賠償を請求すべきです。小池百合子知事は安全性を問題にしているようですが、安全ならばそれでいいという状況ではないはずです。既に移転の延期を決定していますが、場合によっては再建築が必要となり、移転そのものが白紙になる可能性もないとは言えないでしょう。築地市場の関係者は東京都に損害賠償請求を行なうはずで、東京都が被る諸々の被害額は巨額に膨らみます。

    共同企業体は、東京都の担当者から承認を得ているから、自分達の責任ではないと言い逃れをするに違いありません。一流とされる弁護士に依頼して、ありもしない虚偽を並べるかもしれません。それが彼らの常套手段です。しかし、局長クラスであろうとも、担当者は東京都を代表しているわけではありません。それが一般的な法律の解釈です。契約通りの施工を行なっていないならば、それは明確に債務不履行です。

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    東京都中央卸売市場「豊洲新市場 土壌汚染対策工事の概要」より

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    東京都中央卸売市場「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験について」より

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    これまでの報道によれば、豊洲市場の盛り土問題について、汚染対策を検討する「専門家会議」でも、工法を検討していた「技術会議」でも、建物の地下に盛り土をしないという承認はなかったと判明しています。しかし、最大手の設計会社である日建設計と東京都が「新市場建設工事」を随意契約した2011年3月から基本設計を終えた6月までには、建物の地下を空洞にする前提になっていました。

    「『盛り土なし』設計当初から 都、豊洲市場の汚染対策」(朝日新聞)

    どうも腑に落ちません。日建設計が土壌汚染対策の必要性を知らないはずはなく、その重要性も理解できるはずです。なぜ、地下の空洞に疑問を呈さなかったのでしょうか。誰かが取りまとめない限り、土壌汚染対策工事を設計施工した数多くのゼネコンの足並みを揃え、建物の設計を行なった日建設計にその情報を引き渡して、各々の工事を同調して進めることは不可能です。

    しかも、東京都の広報部門には、全く異なる工事を情報公開させているのです。2012年8月28日に作成されたパンフレット「豊洲新市場 土壌汚染対策工事の概要」には「A.P.+2mより上は、全てきれいな土となります」と明記されています。これらは一部の職員だけでできる仕事でしょうか。日建設計やゼネコン各社は、本当のことを知っているはずです。いつまでとぼけるつもりでしょうか。

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    小池百合子都知事が改革しようとしている土木建築業界と政治屋の癒着について、現代ビジネスプレミアムにわかりやすい解説が出ています。経済事件などの圧倒的な取材力で定評がある、ジャーナリストの伊藤博敏氏は、歴代の都議会の権力者にも言及して利権構造をひも解いています。(掲載から1カ月を過ぎると有料になりますので、ご注意ください)

    「東京都政、その『巨大利権』と知られざる歴代のドンたち」(伊藤博敏)

    「小池都知事の前に立ちはだかる『ドンと利権』の深い闇」(伊藤博敏)

    「総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす」(伊藤博敏)

    上記の記事は、先日の盛り土についての記者会見を小池都知事が開く前に書かれています。伊藤氏は覚悟が必要だと示唆しているようですが、リオデジャネイロの再視察に行く前に緊急会見を開いたことからも、小池都知事の強い意志を感じます。土建屋を中心とする昭和の老人支配社会に決別しないと、日本は成熟できないということでしょう。新しい政治の枠組みが作られようとしています。


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    自業自得だと理解できない嘘つき企業は、余程困っているようです。1カ月以上も経過してから気付きましたが、極めて悪質なすり替えと私に対する誹謗中傷が行なわれていました。ヤマダ・エスバイエルホームは、ついに自社のホームページ(トップページ)に自分達の悪事を掲げざるを得なくなりました。

    まず、これは欠陥住宅訴訟に関するもので、名誉毀損訴訟は東京地裁で一審が続いています。そして、「最高裁決定による勝訴確定のお知らせ」という文書に記述されている「当社側の主張が全面的に認められ」という記述は虚偽です。欠陥住宅訴訟は、一審、二審とも除斥期間の経過によって私が損害賠償請求権を失っているという判決で、ヤマダ・エスバイエルホームや青木興業の「瑕疵や不法行為がない」という主張は認められていません。

    名誉毀損訴訟の大阪地裁から東京地裁への移送において、ヤマダ・エスバイエルホームは「同訴訟においては、本件建物の瑕疵の存在や不法行為に関する除斥期間の点などが争点となったが、一審・二審とも、他の争点については触れることなく、申立人の請求について除斥期間が経過していることを想定し、申立人の請求をいずれも棄却した」と自ら主張しています。何という矛盾でしょうか。何よりも、私が請求権を失った原因は、ヤマダ・エスバイエルホームと青木興業が瑕疵および不法行為を隠して建物を引き渡し、その後も瑕疵および不法行為を隠蔽し続けたことにあります。

    東京地裁判決文/画像01

    控訴審判決文-1

    欠陥住宅訴訟:<速報>敗訴確定

    当ブログへの誹謗中傷について-1

    当ブログへの誹謗中傷に対する反論-1

    名誉毀損訴訟:被告第4準備書面別紙「瑕疵一覧表」/画像

    また、「最高裁決定による勝訴確定のお知らせ」にリンクされている「当社および当社代理店を誹謗・中傷するブログについて」というリリースは全てが虚偽です。私はヤマダ・エスバイエルホームから会いたいと言われたから会いに行き、最適な解決策として買い取りを提案しただけです。ヤマダ・エスバイエルホームはその提案を断り、瑕疵を認めて、私に解決金の提示を要求したというのが真実です。

    私は、再発防止や全棟検査に協力するとも申し出ているし、ヤマダ・エスバイエルホームの要求に応じて建築時の写真なども提供しています。おまけに、この文書は私の居住地まで公開している異常な内容です。この企業に個人情報を渡すと、何をされるかわかったものではありません。

    青木興業は2012年7月1日に現地を調査しており、名誉毀損訴訟では原告になっていません。この事実だけでも、我が家が欠陥住宅だという証拠になります。しかも、ヤマダ・エスバイエルホームは施工者ではなく設計監理者ですので、瑕疵の存否について名誉毀損を争う法的資格はなく、建築士法に定められた監理義務を履行したと主張しているわけでもありません。これほど酷い欠陥住宅を引き渡した挙げ句に、虚偽だらけの主張を繰り返し続け、被害者を誹謗中傷して二度も提訴し、微塵も反省していない加害者に、あなたは人生をかけた住宅建築を依頼しますか。

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    築地市場の豊洲移転にかかる総事業費は、2011年2月時点で3926億円だったのに、2015年3月には5884億円にまで膨らんでいます。建築業界は、資材が高騰したとか人件費が上がったとか、都合の良い言い訳をしますが、2011年に3926万円で販売されたマンションと同等のマンションが、4年後に5884万円で販売されたのでしょうか。約50%の増加ですが、マンションの販売価格はそんなに上昇していません。

    「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年8月31日)」(東京都)

    また、東京都の局長の多くは、8月24日に開かれた「都議会のドン」内田茂・東京都議(自民党)の政治資金パーティーに出席していました。ということは、豊洲市場の積算根拠は無いに等しく、業界と癒着した議員及び公務員のお手盛りで決められいる可能性があります。そもそも、ゼネコンは示し合わせたように入札を不成立にさせておきながら、みんなで仲良く99.87%の落札率で受注しています。全ての建物の設計が随意契約で日建設計に委託されたのは、全ての建物の地下に空洞をこっそり作るためでしょう。

    「豊洲新市場まさかの入札不調、大手がそろって辞退」(日経アーキテクチュア)

    「豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注」(週刊文春)

    そして、こうした疑惑は豊洲移転問題だけではなく、東京五輪においても浮上しました。当初の予算は無視されて、2兆だの3兆だのと数字は膨れ上がりましたが、ここでも同様の構図が見て取れます。環状2号線の「虎ノ門-豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路」とは驚きました。内田茂都議が役員を務める会社が、豊洲新市場の電気工事を受注していた件は広く報道されましたが、そんなことは氷山の一角にすぎないのかもしれません。

    「都議会のドンとは20年来の盟友 森喜朗親密企業が五輪案件を続々受注」(週刊文春)

    「都議会のドン『五輪道路』受注業者から献金」(週刊文春)

    知れば知るほど、闇の深さに気が滅入ります。この状況で、政治屋と土建屋と公務員の間で不正な利益供与が行なわれていないならば、その方が不思議です。ゼネコンに天下っている都職員も少なくないという報道もあります。このままでは日本が土建屋に滅ぼされてしまうでしょう。1000兆円を超える借金大国の元凶は、土建屋と政治屋にあるのですから。築地市場の豊洲移転に絡む工事について、公正取引委員会は官製談合を調査し、東京地検は贈収賄事件として捜査すべきです。

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    提供:東京都中央卸売市場

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    ちょっと古い情報ですが、ヤマダ電機がエス・バイ・エルを子会社にしたときにインサイダー取引が行なわれていました。金融庁は広島県在住の男性に対し課徴金納付命令を出しています。元同僚のヤマダ電機社員から事前に入手したTOB(株式公開買い付け)の情報に基づき、公表前にエスバイエル株を買い付けていました。

    「金融庁、エスバイエル買収巡るインサイダーで課徴金」(日本経済新聞)

    「公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」(金融庁)

    通常、インサイダー取引では情報を提供した社員などが株の売買で得た利益を山分けすると思うのですが、このヤマダ電機の社員はどうだったのでしょうね。この事案とは別に、ヤマダ・エスバイエルホームの管理職がインサイダー取引に関与したという疑惑について、私はその管理職の近親者から聞いています。現時点で事実かどうかは断定できませんが、おそらく証券取引等監視委員会に持ち込まれていると思うので、そのうち真偽が明らかになるかもしれません。

    住宅建築を依頼する場合、あるいは分譲住宅を購入する場合は、多くの人が金融機関を紹介してもらったり、収入や勤務先を伝えたりして、かなりの個人情報を事業者に提供することになります。住宅展示場のアンケートでも、ある程度の情報を書かざるを得ません。あなたが取引する相手は情報管理を徹底できるのかどうか、しっかりと企業情報を調べましょう。


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    築地市場の豊洲新市場移転で注目されている小池百合子東京都知事が、なんと!カンブリア宮殿に出演します。リオデジャネイロ・パラリンピックの視察から帰国して約1週間での出演ですので、かなり突っ込んだ話を期待できそうです。村上龍氏と小池栄子氏の鋭い質問に、論理的で明解な回答を返すことでしょう。

    知られざる小池百合子!
    「東京大改革」新リーダーの次なる一手は?
    2016年9月29日 午後10時~10時54分

    「ワールドビジネスサテライト」の初代キャスターとして笑顔を振りまいていたスキルは、政界において「銀座ママ」のキャラクターとして生かされ、「都民ファースト」の名の元に都民ばかりか国民にも認められつつあります。ぜひとも公の場で、土建屋と議員の癒着にメスを入れ、土建屋の下僕となった公務員に鉄槌を下して欲しいものです。


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    キリンビールは、ウオッカベースの酎ハイ「氷結 ハロウィンオレンジ」の発売を中止しました。イタリアから原料として輸入したブラッドオレンジ果汁に水が加えられている可能性が高く、商品の特徴として告知している「ストレート果汁」に適合しないと判断したそうです。

    「キリン、「氷結」新製品の発売中止 輸入果汁が“水増し”の可能性高く」

    「キリン 氷結® ハロウィンオレンジ<期間限定>」発売中止について(キリンビール)

    以前、私が在籍していた会社が「氷結」のコミュニケーション活動を担当していたので、私は「氷結」を発売当初よりよく知っています。季節ごとに様々な果汁の味と香りを展開し、主力ブランドとしての地位を確立しました。他社も同ジャンルの商品を出すほど成功した商品です。私は別のビール会社の新製品キャンペーンを担当したことがありますが、飲料メーカーはブランドの信頼がどれほど大切か良く理解しています。

    今回の発売中止は、あくまでも「加水の疑い」であって、加水されていたかどうかは現時点で不明です。それでも、キリンビールはブランドを守るために発売中止としました。多大な損害を覚悟しての決断です。しかし、この件をきっかけに「氷結」には本当にストレート果汁が使われていると消費者に伝えることができました。そして、こうした信頼を築くことで「氷結」はブランド価値を向上させ、長期的に見れば売上を増やすだろうと予想します。つまり、ブランドコミュニケーションを理解している経営者はビジネスを成功に導くのです。


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