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    平成27年(○)第00000号 (本訴)損害賠償等請求事件
    平成27年(○)第00000号 (反訴)損害賠償請求反訴事件
    本訴原告(反訴被告)  株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
    本訴被告(反訴原告)  泣き寝入りしない男

    被告第5準備書面

    平成28年4月00日
    東京地方裁判所 民事第13部合B係 御中

    〒000-0000 東京都○○○○○○○○○○○○(送達場所)
    電話 000-0000-0000
    反訴原告(本訴被告)  泣き寝入りしない男

    上記当事者間の頭書事件について、本訴被告(反訴原告)は、下記の通り電子ファイルを送信し、本訴原告(反訴被告)の訴状目録に対して認否を行なう。
    なお、電子ファイルでは本訴原告(反訴被告)を「原告」と呼称し、本訴被告(反訴原告)を被告と呼称する。


    1 ファイル名:TokyoXXXXXXXX.xlsx
    2 送信先:XXXXXXXX@courts.jp及びXXXXXXXX@kitahama.or.jp
    3 送信元:XXXXXXXX@XXXXXXXX.jp

    以上

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    東京青山の億ションで欠陥を隠蔽しようとした鹿島建設が、また内部告発で刺されました。警視庁は、中野区の学校建て替え工事で生じた廃棄物を不法投棄したとして、鹿島建設と現場監督の社員を廃棄物処理法違反容疑で書類送検しました。コンクリートとモルタル計2.1トンが地中から見つかったそうですが、現場監督はそうやって浮かせた費用を下請からキックバックさせていないのでしょうか。ある住宅建築事業者の支店長が下請からキックバックさせていた事実を私は知っています。その支店長は、多額の経費使い込みで降格になりましたが。

    「鹿島建設を書類送検=学校敷地内に不法投棄-残コンクリなど2・1トン・警視庁」(時事通信社)

    さて、警視庁に不法投棄を告発する匿名の情報提供が行なわれても、鹿島建設は否認していました。相変わらず悪質な企業です。しかも、この現場監督は後から掘り出すつもりだったなどと、ぬけぬけととぼけています。なぜ、報道機関はこのような犯罪者の実名を公開しないのでしょうか。こうした甘い対応の結果として、倫理観の低い業界になっているというのに。

    舛添東京都知事の例を見るまでもなく、悪事は次から次へと晒されます。東亜建設工業が羽田空港の滑走路で不正を行った事実も下請の内部告発で発覚しました。市民は正義を行使する手段を手に入れました。その意味を理解できない企業は淘汰されるでしょう。次に晒されるのはどこの誰かな?


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    ヤマダ電機が新業態として始めた「LABIアメニティー&TAX FREE(タックスフリー)新橋銀座口店」が、たった1年で閉店しました。ホームページ等の告知はなく、インターネット上では店舗案内が閲覧できない状況になっているそうです。中国で失敗して、爆買い狙いでも失敗したとは、ヤマダ電機は中国人に嫌われているのでしょうか。

    「ヤマダ電機の免税店、わずか1年で『撤退』」(東洋経済ONLINE)

    改装業者の話では、ヤマダ電機の100%子会社であるPC専門店のTSUKUMO(株式会社Project White)に変わるとのことです。Webページを確認すると「『ツクモデジタル.ライフ館』近日オープン!」とあり、ニュースリリースで明日5月23日にオープンと発表されていました。

    「ツクモデジタル.ライフ館」(株式会社Project White)

    ヤマダ電機は同業者の買収によって規模が大きくなっただけで、最近ではビジネスとして成功している印象がありません。はたして根拠が伴った事業計画は存在するのでしょうか。企業には社員の生活を守る義務があると心得ているのでしょうか。ただの思いつきや独断で決済がなされているならば、上場企業としての経営に疑問を呈さざるを得ません。


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    巨大地震が想定される南海トラフで、地殻のひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されているとする観測結果がネイチャー電子版に発表されました。南海トラフ沿いのひずみを解析した海上保安庁などのチームは「将来起きる地震を正確に想定するための重要なデータとなる」と指摘しているそうです。

    「四国沖で地殻のひずみ蓄積 南海トラフの震源域 海上保安庁が観測、ネイチャー電子版に発表」(産経WEST)

    こうした調査によって地震を予知できるわけではないと思いますが、周期的に起きる大地震が遠い未来ではないという十分な根拠にはなります。私は我が家の建築時に「まさか欠陥住宅にはならないよな・・・」と楽観視していましたが、その「まさか」が現実となり、挙げ句の果てに加害者からとんでもない攻撃を受け続けています。日本では欠陥住宅は「まさか」ではなく、建て放題だと明らかになりました。住居に欠陥がないかどうか、誰もが点検した方がいいでしょう。

    ところで、ヤマダ・エスバイエルホームは、建築士法に違反して我が家の施工を監理しませんでした。代理店の青木興業は構造壁の崩壊を予見でき、同様の損害が3件も発生していたのに、私に連絡をとりませんでした。それでも、ヤマダ・エスバイエルホームはハウス55住宅の全棟検査を行なっていません。


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    熊本地震の本震から1カ月以上が経過しましたが、先週も大きな揺れが関東地方を襲いました。中でも茨城県周辺では、今年に入ってから地震が頻発しているそうです。元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)は「今後、首都圏で大きな地震が起きる懸念が強まっているといえます」と話していますが、やはり、住居に欠陥がないかどうか、誰もが点検した方がいいでしょう。

    「茨城で震度5弱の不気味 『首都直下地震』の前触れなのか」(日刊ゲンダイDIGITAL)

    もしも首都直下地震が起きたならば、欠陥住宅を筆頭にかなりの住宅が倒壊します。道路も破壊されたり、倒壊した建物で通れなくなったりする上に、火災が発生しても消防車は助けに来られません。倒壊した家屋の下敷きになった人を助けられず、火災が迫っても置き去りにせざるを得なかった、阪神淡路大震災の再現です。首都圏の人口を考えれば、過去最大の被害となっても不思議ではありません。

    ところで、ヤマダ・エスバイエルホームは、建築士法に違反して我が家の施工を監理しませんでした。代理店の青木興業は構造壁の崩壊を予見でき、同様の損害が3件も発生していたのに、私に連絡をとりませんでした。それでも、ヤマダ・エスバイエルホームはハウス55住宅の全棟検査を行なっていません。


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    中古住宅の売買で劣化状況の検査を受けた場合、取引を仲介する業者は買い手に検査結果を説明しなければならないという改正宅地建物取引業法(宅建業法)が参院本会議で可決、成立しました。検査では基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの有無などを調べるそうですが、大量の欠陥住宅が発覚する事態を招きそうです。

    中古住宅の劣化検査促進 改正宅建業法が成立(日本経済新聞)

    そうなれば、我が家と同様に「除斥期間」の問題がクローズアップされるでしょう。裁判所は、隠れた瑕疵であっても建物引き渡し時に権利を行使できたはずだなどという理不尽な判決を今後も繰り返すのでしょうか。債権法に関する民法改正案は今国会でも見送りになりそうです。「除斥期間」という条文にない解釈と判例は現在でも生きています。

    一方で、女性の再婚禁止期間を短縮する民法改正案は衆院で可決されました。最高裁の判断が出てからあっという間です。債権法はかなり重大な改正だと思いますが、長期に渡って放っておくのはなぜでしょう。土建屋から国会議員に何らかの要請があるのではないかとさえ思えてしまいます。


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