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    NHKは、軽井沢スキーバス事故のバスを運行した「イーエスピー」が「加害企業」だと断定しました。事故車両の検証を行なった長野県警でさえ、運転ミスの可能性があると言及しているだけなのに、なぜ加害企業だと断定できるのでしょうか。私には全く理解できません。いつからNHKは裁判官になったのでしょう。番組表の説明には明確に「加害企業」と記されています。さらには、乗員乗客15人の命が失われた事故なのに、「13人の若者の命を奪った」という表記を行なって、運転手及び交代要員の運転手も加害者だと断定しています。

    そもそもこの事故においてNHKは、何ら法的な責任が問われているわけでもなく、事故の原因が明らかになっているわけでもないのに、バス会社と運転手に原因があるかのごとく番組を編集しています。番組の中で「加害企業」という断定は行なっていませんでしたが、番組表では断定していたのです。番組表の内容について決定する権限をNHKは持っていないのかもしれませんが、配信した会社は基本的には送られてきたテキストを掲載しているはずです。それに、断定に問題があると考えたならば、NHKは直ちに訂正を要求できます。

    このバスの運転手の遺族がNHKに名誉毀損を根拠とする損害賠償請求を行なえば、勝訴する可能性はかなり高いでしょう。現時点で加害企業と断定されたイーエスピーも、損害賠償請求で勝訴できるでしょう。私はNHKスペシャルのファンとして、これほど低次元な番組が放送されたことをとても残念に思っています。当ブログをご覧のみなさんはどういう判断をされるでしょうか。「そしてバスは暴走した」は、5月7日(土)午前0時10分(6日深夜)に再放送が行なわれる予定です。

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    2015年度は、東芝グループの不適切な会計処理、東洋ゴムによる相次ぐ性能偽装、旭化成建材の偽装事件など、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰されました。帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しており、2014年度からは32.0%の大幅増となり、過去最多を更新したそうです。

    「15年度のコンプライアンス違反企業の倒産は過去最高の289件」(Economic News)

    2015年度のコンプライアンス違反倒産を類型別に分析すると、最も多かったのは構成比29.4%の「粉飾」で、26.0%の「業法違反」、23.2%の「資金使途不正」と続きます。不法行為を行なうような企業は倒産して当然ですが、消費者はそうした企業から物やサービスなどを購入しないように注意しましょう。企業が倒産してしまったら、メンテナンスやアフターサービスどころか保証や賠償を得られなくなります。


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    熊本地震では多くの住宅が倒壊しましたが、静岡県にあった我が家が倒壊しなかったのはただの偶然です。日本の家はどこにあっても地震と無縁ではありません。「熊本地震で倒壊した住宅は欠陥住宅か?」と題して当ブログで取り上げた住宅について、専門家の調査が公開されていました。写真で見る限りほぼ間違いないと思いますが、異なる住宅の可能性はあると断っておきます。

    「築浅住宅が地震で倒壊、金物不備や増築が要因か」(日経アーキテクチュア)

    この建物はツーバイフォー工法でOSBを使用していたそうです。「OSB(Oriented Strand Board)」とは、北米で住宅の構造用下地材として開発された面材で、細長い削片で作られたボードの向きを互いに直行させて層をなした構造用パネルです。「土台とOSBを留めるくぎが見つからなかった」とは、それを原因として基礎と住宅が離れて倒壊したということでしょうか。やはり、一つの欠陥の裏には多くの欠陥が隠されていると考えた方が良さそうです。

    他の倒壊アパートにも「基礎に留め付けるホールダウン金物などが施工されていない箇所があった」ということですので、倒壊した原因として欠陥が考えられるのではないでしょうか。阪神淡路大震災では6433名の犠牲者が出ましたが、その多くは建物倒壊による圧死とされています。「Q&A住宅品質確保促進法解説」(建設省住宅局住宅生産課監修/犬塚浩著)には「阪神淡路大震災の教訓」として「調査の結果、地震そのものによる影響というよりも、むしろ住宅そのものが欠陥住宅であったことが原因による被害が報告されています」とあります。耐震性も重要ですが、何よりも欠陥住宅を建てさせない社会を作るべきです。


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    積水ハウスと言えば「ネズミ裁判」が有名ですが、火災の危険がある欠陥住宅を建てていたと新たに明らかになりました。欠陥住宅メーカーお決まりの開き直りと全否認で争ったそうですが、「法令違反ではない」とか「直ちに重大な危険が生じるわけではない」というような詭弁は通りませんでした。被害者がしっかりと勝訴した経緯を公開しています。

    「積水ハウスさんと裁判した話」(sekisuisaiban)

    この事例は、ダイキンと積水ハウスの組み合わせですが、他のメーカーでもエアコン用の配管や電線で同様の瑕疵がないとは言い切れないと思います。もしかしたら、既に火災になっている事例があるかもしれません。ダイキンは火災の恐れがあると明記しているのですから。それでも積水ハウスは、ヤマダ・エスバイエルホームと同様に、他の住宅の点検を行なっていません。

    本当に企業の社会的責任を理解していない業界です。施主に対して逆切れする業界です。人命を軽視する業界です。周囲に積水ハウスで家を建てた方がいらっしゃるならば、このブログを教えてあげましょう。これから家を建てようとしている方にも教えてあげましょう。誰だって被害者にはなりたくないし、焼死したくないですからね。

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    中堅ゼネコンの東亜建設工業が、羽田空港C滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんしていたと明らかになりました。地震時に滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事で「バルーングラウト工法」を行ない、土中に注入する薬液が予定量の5.4%しか注入されなかったにもかかわらず、虚偽の報告で完成検査を受けていたそうです。相変わらず土建屋は法令を遵守しませんね。

    羽田空港滑走路のデータ改竄 東亜建設工業、耐震工事の薬液量など4点(産経ニュース)

    さて、東亜建設工業は欠陥マンションを建築したこともあります。「ライオンズマンション京町」で施工を下請に丸投げした結果、柱に発泡スチロールなどの異物が混入したり、鉄筋が不足したりしていました。

    川崎のマンション、構造欠陥で異例の建て替え(日本経済新聞)

    はたして、不正は今回の発表だけでしょうか。そもそも東亜建設工業が開発した「バルーングラウト工法」は、工法として成立しているのでしょうか。東洋ゴム工業や旭化成建材では、その後も不正が発覚しています。他にも東亜建設工業の不正が見つかる可能性は低くないでしょう。

    東洋ゴム、「またも不正」で信用失墜の泥沼へ(東洋経済ONLINE)

    旭化成、新たな「杭打ちデータ不正」が発覚! 住民が独自調査のデータを突きつけると……(現代ビジネス)

    大地震が起きるたびに耐震性が問題になりますが、それ以前に正しく施工されているのかどうかが重要です。近年、インターネットの投稿をきっかけに、隠蔽できなくなった不正が数多く発覚していますが、その裏には何十年も前から隠蔽し続けている膨大な不正があるはずです。どうやら、日本中の土木建築工事は、かなりの割合で欠陥だと考えた方が良さそうです。

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  • 05/08/16--13:30: 犯罪被害の告訴状
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    ヤマダ電機も逆切れした犯罪者から被害を受けていました。堺市内の大型店舗に「発火装置を作動させる」との脅迫メールが相次いで送られた事件で、大阪府警は威力業務妨害容疑で、元契約社員を逮捕したそうです。

    ヤマダ電機に発火予告で元契約社員逮捕「店長が嫌いで困らせようと思った」大阪府警(産経WEST)

    私はヤマダ電機の子会社、ヤマダ・エスバイエルホームから脅迫に等しい文書を送られ、言い掛かりを付けられて訴訟を提起されました。その上、犯罪者に絡まれて、私を誹謗中傷する文章がネット上20ヵ所以上にバラまかれました。欠陥住宅を騙されて引き渡された私には一切非がないにもかかわらず。逆切れする犯罪者は言語道断ですが、誰のせいでこんな状況に至ったのでしょう。誰が私と争っているのでしょう。


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    4月中旬に行なわれた第七回口頭弁論についてご報告いたします。ヤマダ・エスバイエルホームは「準備書面(4)」を陳述し、私は目録に認否を入力して提出したExcelファイルで陳述としました。すると、前回から交代した左陪席の土屋利英裁判官が、河合芳光裁判長に何か話しかけています。

    河合裁判長の説明によると、私が提出した認否の文言が法的に整理されていないということらしく、事実の摘示か論評か意見かといった反論が混ざっているので、そのあたりを明確にする必要があるようでした。ただ、その点については裁判官で協議するとのことで、次回以降に修正指示が出されそうです。正直、いまひとつ説明が理解できなかったので、私が間違って解釈しているかもしれません。

    ヤマダ・エスバイエルホームは、名誉を毀損しているという文言を何一つ具体的に摘示できず、法的な要件さえ満たさず、ただただイチャモンを付けているだけです。全く無関係な企業に関する論評や自らの準備書面、裁判所の判決文が、ヤマダ・エスバイエルホームの名誉をどうやって毀損するのか、私には皆目理解できません。そんな滅茶苦茶な主張を展開されなければ、私は理路整然と反論できます。


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    前回、ヤマダ・エスバイエルホーム(原告)が陳述した「準備書面(3)」では、以前ご紹介したように意味不明な主張が行なわれていました。(http://blogs.yahoo.co.jp/goinkyo_suzuki/63635957.html)期日の2日前に届いた準備書面だったので前回の口頭弁論では質問できなかったのですが、今回の口頭弁論で河合裁判長に「意味が分からないので反論できません」と私は苦言を呈しました。

    すると、裁判長は最初に、文言を訂正するように原告代理人の冨本晃司弁護士に求めました。しかし、原告代理人は指摘が理解できないらしく、もたついて答えられません。パラリーガル(法律事務職員)に書かせた文章を読みもせずに出廷しているのでしょうか。ところがそうではありませんでした。

    原告代理人は、本当に「施主」の意味を知らなかったのです。施主が意味するのは「施工する側」だと答えました。さすがに裁判長も困惑した表情を浮かべましたが、やさしく「施工者ということですか」と確認しました。しかも、原告代理人は「そうです」と答えるので、やむを得ず私が「施工者は青木興業です」と口を挟むと、裁判長も頷いて再度「施主」の意図を確かめました。


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    原告代理人はうつむいたまま書類をめくるだけで答えません。私は業を煮やして「施主は私ですよ」と発言しました。すると、河合裁判長は「ちょっと待って!」と私の言葉を遮って、「施工者は青木興業ですので、原告ということでよろしいですね」と助け舟を出しました。再提出させると無駄な時間を費やすので、前に進めるために若い弁護士を思いやったのでしょうか。

    本当に参ります。原告代理人は、私が施主として住宅を発注し、ヤマダ・エスバイエルホームが受注して設計・監理者となり、代理店の青木興業が施工者として建築したという基本的な構図すら知らずに、代理人を務めていたのです。「準備書面(4)」には、法的に請負として論じなければならない部分で、売買として記述している文章もありました。何のための国家資格でしょう。

    他にも誤字があったので私が確認しようとすると、裁判長は「単純な誤字は準備書面で指摘してください」と告げて、私にヤマダ・エスバイエルホームの「準備書面(4)」に反論するように求めました。私が「準備書面(2)以降、意見書にも反論の機会を得ていないので、それらを含めても宜しいですか?」と質問すると、裁判長は了承してくださいました。次回の口頭弁論期日は5月下旬です。

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    日本建築学会は熊本地震の被害調査速報会を開いて、被害が甚大だった熊本県益城町で、現行の耐震基準を導入した木造家屋のうち、少なくとも10棟が全壊していたと報告しました。調査結果を発表した京都大の五十田博教授(画像はNHKスペシャル「最新報告 “連鎖”大地震」)は、これらの建物について「何らかの施工ミスがあった可能性はある」との見方を示しています。また、建築基準法が義務付ける補強金具を使っていない建物を確認したそうです。

    新耐震10棟が全壊 益城町の木造家屋 施工不良か 建築学会が被害調査報告 [熊本県](西日本新聞)

    調査で判明した施工不良の住宅かどうかは不明ですが、やはり欠陥住宅の倒壊で死亡した人々がいた可能性があります。日本建築学会は施工不良を確認できた住宅の施工者を明らかにすべきです。事業者の経営よりも住人の生命の方が遥かに重いのであり、そうやって事業者を淘汰しなければ再び被害者が発生します。今回の地震は被害地域が広範囲ではないのに、これだけ建物が倒壊しているのです。日本中にどれだけ欠陥住宅が存在するのか、想像するだけでも恐ろしいと思いませんか。

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